今日は曇り時々晴れといったところで、最低気温3度、最高気温11度で寒さの一日だった、
「東京新聞」（2025年12月2日付）に、都内のハローワークに勤務する職員が自ら偽名で求職者として企業に応募し、その一部から「内定」を得ていた、という記事が掲載されている。
動機は何か、というと、各ハローワークには就職件数などの目標値があって、その数値の95％を下回る月がつづくと労働局から指導を受けるとあり、おそらく件数を伸ばす意図があったのだろう。
就職率については、
ハローワーク求職者の就職率＝（就職件数）÷（新規求職者数）
という式で算出されるわけだが、その目標値はどうなっているのかというと、2025年度は26.5％である（厚生労働省資料）。
過去の年度の実績についてみると、
2022年度：26.7％
2023年度：26.8％
2024年度：25.9％
ということで、2025年度の目標値はこれまでの実績から大きくはずれるわけではない。ただ就職率は毎月調査されているようなので、このままいくと26.5%の95%、つまり25.2％を下回ることになるかもしれない、との思いがあったのかもしれない。
そうはいっても、目標数値に振り回されて、一種の「自爆営業」までする必要はなかったのではないか。
（追記、2025年12月26日）
「朝日新聞」（配信）によると、この職員は戒告処分になったという。動機については次のようにある。「ハローワーク墨田は職員1人あたりの就職件数として、月12件という目標を設定。処分された職員は自ら月30件という目標を定めていた。職員は『目標達成が危ぶまれたために不適切行為に及んだ』と説明したという。」記事でははっきりと指摘されていないが、「個人の数値目標が人事評価の対象」になっていた可能性が高い。