配信）が引用する次の点である。
「企業・団体献金についてはかねてより『金権腐敗の温床』と問題視され、30年前の細川護熙総理と自民・河野洋平総裁による平成の政治改革で、規正法の付則に、政党向けの企業・団体献金の5年後の『見直し』が明記されたが、うやむやにされて今に至る。河野氏は23年末に衆議院が行ったオーラルヒストリー事業のインタビューでこう訴えた。
『企業献金の廃止は、個人献金に振り替えろという話はなかなか難しいだろうから、企業献金を止めて公費助成にしようということでした。だから、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしいんですよ。しかも、激変緩和のため5年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーした。見向きもしないでスルーしてもう25年たったんだからね』 河野氏は税金を原資とする政党交付金が交付されている以上、企業献金は廃止すべきだと、怒りをもって語っている。」
うやむやになったままの企業、団体献金の廃止、この一点で今回の政治改革法案を評価しなければならないということである。