2022年4月１日から成年年齢が18歳となり、2004年４月２日生まれ以降の方は18歳の誕生日に成年となります。
この4月からの高校3年生はクラスに成年と未成年が混在することになりますね。
成年年齢の改正は明治以来146年ぶりの民法の改正です。
若者の自立の促進、社会の活性化、国際標準への対応などの目的があります。
法務省HPによると「成年」には２つの意味があります。
●一人で有効な契約をすることができる
●父母の親権に服さなくなる
「一人で有効な契約をすることができる」と次のようなことができるようになります。
・携帯電話の契約
・部屋を借りる
・クレジットカードを作る
・ローンを組む
その他にもできることが増えます。
・10年有効のパスポート取得
・公認会計士や司法書士など国家資格に基づく職業に就ける
・親の同意なく結婚できる（男女とも18歳以上）
・裁判員裁判に選ばれる
お金に関する変更は以下です。
・NISA口座での運用が可能に（2023年1月1日時点で18歳以上）
・直系尊属からの贈与による「特例税率」が適用される
・直系尊属からの住宅資金贈与を受けることができる
このあたりはFP業務の中で、選択肢が広がる事項なので私も提案に反映したいと思っています。
18歳成年になっても変わらないこともあります
・飲酒喫煙 →健康への影響配慮
・公営競技 →ギャンブル依存症への配慮
・大型、中型自動車免許の取得
・国民年金への加入
2022年4月１日から改正少年法も施行され、事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」とされ厳罰化となります。
ニュースでも取り上げられていますが、心配されることのひとつに「未成年者取消権」の適用がなくなることがあげられます。
未成年は契約のルール上でも、親などから守られる存在となっています。
未成年がスマホを買ったり、クレジット契約を結んだりする場合、原則として、親などの同意が必要になります。
親などの同意を得ずに結んだ契約は「未成年者取消権」によりあとから取り消しができます。
18歳で成年となってからは「未成年者取消権」が適用されないので、消費者被害の拡大が心配されています。
わが子をトラブルから守るためにも「マネーリテラシー」を身につけさせることが重要になってきます。
学校での金融教育も充実させる方向にもなっていくようです。
とくにこの４月から高校生の金融教育が義務化となります。
さてここから私の感想なのですが・・
マネーリテラシーの土台となるのは「家庭」です。
まずは親が安易に借金をして浪費をしているのを見た子供はどう感じるでしょうか？
それが普通の感覚となるか、反面教師となるか・・
マネーリテラシーは「自分をコントロールすること」に尽きると思います。
思春期もあり、はじめから子供は自分をコントロールすることはできません。
我慢すること、優先順位をつけること、価値を理解すること・・
親の導きも必要です。
とくに「我慢すること」を身につけるのは難しいですね。
我慢できない大人もいますから(^^;
私も以前よりボランティアで、マネーリテラシー向上のための子ども向けセミナーを行っています。
セミナーで大枠で主旨は伝えられるものの、子どもそれぞれの個性もあり、きめ細かい指導はご家庭でやっていただくほかありません。
なので、私の子ども向けマネーセミナーは必ず保護者同伴です。
18歳成人法が施行され、子ども向けマネーセミナーをまた開催しようかな・・と思った次第です。
奥深い話なのでまた改めてブログにアップしていきます。
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【Smart Life Design】
コンサル専門
独立系ファイナンシャルプランナー
https://sssfp.jp
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