万全な対策などない。

保険商品とは、補償を受けることが約束される商品です。その約束に対する条件が伴って初めて補償を受けることができます。保険業界は第三分野保険と呼ばれる生命保険・損害保険以外の保険商品が活気づいています。
ですが業界自体の体質が利益至上主義のため、手数料を確保するために躍起になっているのが事実です。別の観点から言えば、いかに保険金を支払わないかが利益を残すことと直接繋がっています。

エジプトの首都カイロでは現政権に対し、反政府デモが起こっているのは誰もがご存知あることと思います。

日本国の外務省による海外渡航に関しては、1月26日付けで「エジプトにおける大規模デモの発生に伴う注意喚起」を発表していました。

一般の海外旅行保険では「戦争危険」に該当する原因については、免責事由となっています。免責、すなわち保障の対象外となる事柄です。そして旅行保険の定める「戦争危険」とは、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱など」と定められているのが一般的です。そのため、旅行保険の補償を受けることが難しいと考えられます。
ですがこの免責事由には特例もあり、「テロ行為」の場合は補償を受けることができます。そのため、「戦争危険」もしくは「テロ行為」のどちらとして識別されるかが重要と言えるのではないのでしょうか。

今回のエジプトに取り残される形となった邦人に対し政府の対応は、政府が送った民間のチャーター便の使用料を取るという対応を行いました。この費用を徴収に対して議論が巻き起こっています。そしてこの対応策に対して日本国憲法の見解とは異なるため、異議が続出しています。

1月26日以前にエジプトへ入国した人は、このようなことが起こることを想定していなかったのでしょうか。想定するには情報が必要で、その情報を外務省が発表したのは1月26日。これが遅いだとか早いだとかではなく、この日を機にようやく一般人が知ることとなったのは事実です。また、そうでなければこの外務省が発表する海外渡航に関する注意喚起などは意味がありません。

以前から自己負担だ、と過去の例をあげていますが、どうにも属性が異なります。似たような事例すべてのことを「海外で起こった災難」として一色単にまとめるつもりなのでしょうか。
「自己責任」という言葉が軽々しく放たれる現在。この言葉が今回の件に対し、簡単に当てはまるとは考え難いと感じています。
エジプトの格言には『わが身のことに手一杯で、人の役に立てないと、高い地位にものぼれない。』というものがあるそうです。
高い地位であるのにも関わらず、人の役に立とうとしない、そんな気がしてなりません。