組織的嫌がらせは社会問題として認知され国会などで議論されたこともありました。
1999年に発生した桶川ストーカー殺人事件は有名ですが、現在は、ネット上で共犯者を募って標的に嫌がらせを繰り返すネットストーカー犯罪、反原発活動家や自民党批判するジャーナリストをスパイしたり弾圧をする警察、脱会者や批判者の悪評を流布したり暴行、尾行、盗撮をする創価学会の組織的嫌がらせが大きな問題になっています。
もっとも被害が深刻とされているのは、警察が一般人を危険人物に仕立て上げて、対象者に対して、監視、威圧、睨みつけ、咳払い、騒音出しなどをするよう各所に働きかけをするもの。（建前は犯罪の未然防止）
これに歩調を合わせるかのように創価学会の一部の狂信的信者が尾行、待ち伏せ、盗撮、悪評の流布などをするため、被害者は職場、学校、駅、スーパー、郵便局、宅急便屋、あらゆる場面で陰湿な嫌がらせを受け続けることになります。
ツカサネット新聞によれば、このような形態の犯罪は「やりすぎ防犯パトロール」といい、被害者はこれを「集団ストーカー」と呼びならわしているといいます。今回は「集団ストーカー」ネタを取り上げてみたいと思います。
ツカサネット新聞 やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
https://gangstalker.web.fc2.com/16.html
第１３６回国会 予算委員会 第２２号 会議録
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/sj02.html
「集団ストーカー被害者」を名乗る方々のホームページをみると、ツカサネット新聞や前出の国会会議録の記載と同様の被害を受けていることがわかります。
”集団ストーカー周知ビラ”の配布を呼びかけている「みんと」さんが作ったチラシをみてみましょう。
「地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させて自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪・・あなたはこんなことに協力できますか」
1.この人の行動を監視して！（犯罪を未然に防ぐため、不審者だから、警察からの情報だから）
2.あの人の近くでわざと〇〇して！（不安を煽る言葉を発して、咳払いをして、騒音を出して）
3.店舗には悪評を流布（あの人は犯罪者だから監視して）
4.あの人の家の近くでわざと〇〇して！（見張りをして、待ち伏せして）
5.写真を撮って携帯で送って
※みんとさんやお仲間の活動家は創価学会や警察が主犯だと主張しています。これら組織犯罪をやめるよう全国の議会、警察、市町村などに陳情書や要望書が数千通も送付されているそうで。このチラシは２０万枚も配布されたとの自称被害者は宣伝している。
※自殺に見せかけた他殺も多いとの指摘がありましたので追記します。東村山事件とか、野口元副社長の事件とか、自殺の９割は他殺という本の内容とか。
この犯罪の周知をしている以下の団体も同じこと言ってます。
これら犯罪の手口は、いま日本が国を挙げてやっていることとまったく同じですね。
国家規模の「集団ストーカー犯罪」ということになりましょうか。
では被害者はチャンスとみて攻勢に出たのかといえば、そんなこともなく、半数近くの自称被害者は、加害者組織に与したり、国家犯罪を正当化したり、犯罪の解決が困難になる社会になるよう働きかけをしたり、他の被害者を攻撃したりやりたい放題。
「集団ストーカー被害者」が主犯格とみているあの宗教団体ですが、大きな宗教団体なので、上司、会社役員、友人、親戚にも信者はいることでしょうから、中には仕事のために勧誘を断るに断れず入会した方、生まれたときには入会させられていた宗教２世、サークル感覚で入会をしたオバちゃんなどなど、信仰心がゼロの人もたくさんいます。このような犯罪とは無関係な人たちです。
警察官は上司からの指示で動いているわけですから、不審な警備業務や人権侵害を伴う防犯活動を指示されればそれに従わざるを得ません。
宗教団体の会員だから、警察官だから、という理由で十把一絡げに嫌うのではなく、組織的嫌がらせ犯罪の解決が困難になるよう動いている、あなたの回りにいる自称被害者や自称愛国者を排除することが最優先事項ではないでしょうか。
この犯罪の本質に踏み込むことになれば、創価学会の問題や警察の問題を掘り出して批判をすることになりますから、やがては宗教テロに関わっている自称被害者や自称愛国者と敵対することになります。
周知活動と称して形程度にパフォーマンスをしている分にはいいのかもしれませんが。
国家犯罪を正当化したり、犯罪の解決が困難になる社会になるよう動くということは、組織的嫌がらせ犯罪被害者が救われない社会にしていることと同義であり、犯罪がなくなるよう活動をしている方々の成果を台無しにするものでもあります。
自称被害者の方々はそこをよく考えたほうがいいと思います。
愚かなことに、犯罪被害の告発、提訴、周知を阻むために国家権力をフルに使って犯罪被害解決の手段を奪おうとする、北朝鮮もどきの独裁・弾圧が日本で行われています。
※警察組織、企業、役所は、本件を内乱罪もしくは戦争犯罪であると断定したうえで、組織として何とかしたいと申されていました。
いくら力押しても批判を抑え込むことはできません。
今現在も国家権力、宗教団体、政治団体を批判している人はたくさんいるし、顔出しで創価学会や警察による組織的嫌がらせ犯罪を批判している人もいます。
誰だって法律違反やテロ、暴力、人権侵害には反対です。
当方は、以下の点を完全に証明できますので、必要とあらば即時提訴して対処をする方針でございます。（宣伝です）
・社会的立場のある数十人（警察幹部、企業の管理職、役所の課長など）が、日本でテロ犯罪や内乱が起きていて組織が正常に動いていないと判断をされたという事実、
・行政や企業がテロ関連事案を発生させたという事実、
・上記の点を隠そうとする役人や警察官が多かったという事実、
・創価学会は昔から同様の犯罪行為（盗聴、誹謗中傷、謀略、嫌がらせなど）を過去５０年間にわたって続けていたという事実（報道、裁判記録にて確認済）、
・数百人が創価学会のストーカー犯罪や警察による市民の監視・圧力を糾弾するデモや署名運動をしてきたという事実、
※まだまだありますが、他の問題はまたおいおい
※各社、各機関が過去に発言、情報発信した内容は裁判所で証明可能です。
このような理由から、圧政や口止めをしてもまったくの無駄です。
くれぐれも嘘をついたり、とぼけたりしないようお願いいたします。組織の信用を落として国内外から非難されることのないよう誠実な対応を期待しています。
このような指摘は以前からありましたし、今後は加害者組織に与する自称被害者と本物の活動家の間で対立が想定されるので、書き記しておきました。
私は「集団ストーカー犯罪被害者」や活動家と一切の関わりはございません。また彼らの思想に共感しているわけでもありませんので誤解なきようお願いいたします。
○おしらせ
本稿は、ニュースサイト、総合情報サイト、被害者ブログ、電子掲示板の記事を引用した箇所もございます。
最近は問題の本質に踏み込む方が少ないため、混沌とした日本に辟易としている方々への情報提供を目的として情報公開しました。
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