掲題の記事ですが、岸田首相の不支持率は79%で1970年来の最高記録とのこと、中国も驚きを隠せないそうです。

 

 

裏金問題では、岸田首相の無責任ぶりには自民党支持者からも愛想をつかされているとのこと。

 

 

裏金だけならまだしも、マイナ問題で国民に不信感を抱かれ、世論を無視してマイナカードを強要したことも支持を失う要因になったようです。

 

検索エンジン「ダックダックゴー」で「岸田 支持率」と入力すると、面白い検索候補が見れます。

「岸田 支持率 嘘くさい」「岸田 支持率 一桁」

こういう検索広報が出るようになった理由は、岸田さんの支持率は30%は高すぎる、おかしい、いんちきしている、と疑っている人が多いからなんだそうです。

 

最近世の中が騒がしいのは、解散総選挙が現実味を帯び、自民党は統一教会という支持団体を失い、最大の支持母体の創価学会の会長・池田大作が死んだことで、自公政権は失速→自民党下野を恐れてのことでしょう。

自民党が与党でいられなくなれば、虎の威を借りる狐ができなくなる創価学会、統一教会、自民党支持の経済団体などは困る。だから内乱をエスカレートさせて左記団体の不利益になる発言・投稿をする方々を委縮させる戦法をとったのかもしれません。

 

 

先月、岸田文雄首相の声と画像を使ってひわいな発言をしたように見せかけた偽動画が、日本テレビのニュース番組のロゴを使って編集され、X(旧ツイッター)などSNS上で拡散されています。

動画は「ディープフェイク」と呼ばれる動画生成AIを利用して作られたものと見られ、スーツ姿の岸田氏が、カメラに向かって語りかけている様子が収められています。

 

 

この偽動画(1:00~)において、岸田首相は「3人で男性の局部を舐め合う」や「個々人が持参したイチジク浣腸を医学的見地から挿入した」などと発言させられていました。とのことです。

http://mybouzu.info/entertainment/a-fake-video-about-kishida-fumio

 

創価学会や与党がやっている大衆煽動や誹謗中傷と同じ手口で仕返しされた形でしょうか。

動画の作成者がとがめられているのは、日テレのロゴを無断使用したことであって、岸田に卑猥な発言をさせたことは二の次にされていることもちょっとした話題になっています。

 

 

ディープフェイク犯罪は2017年頃から問題になり始め、当時、フジテレビ系出版社のハーバービジネスオンラインさんが犯罪の拡大を警告していました。

【転載開始】

数年前から、元恋人への怨恨などを理由にネット上にわいせつな写真をばらまく「リベンジポルノ」が各国で社会的な問題として浮上しているが、今後は人工知能を使った写真合成や、フェイク動画の存在がプライバシー侵害や性犯罪のツールとして利用されていく可能性が非常に高い。画像や動画を生成する人工知能はビジネス的に大きな潜在力を秘めているものの、悪用されれば性犯罪だけではなく、政治工作や大衆扇動などにも利用される危険性すら秘めているため、関連法の整理やルール作りが急務となっていきそうだ。

【転載ここまで】

 
これは2017年の記事ですが、6年前にこれだけ的中させられたのはさすがの一言です。
 

いままで隠されてきたタブー、そうですね、統一教会問題、ジャニーズ問題、ビッグモーター、裏金問題などだんだんと表に出てきてますが、古典的中国思想や占星術に当てはめると、2024年は隠されたきたことが日の目を見る年になるといわれてますので、日本のように隠し事が多い国にとっては転生が始まる年になるのだとか。

 

今現在、日本は「2ちゃんねる」みたいな馬鹿みたいなことを国家としてやってみたり、隠蔽、宗教史の改竄、国家的な演劇をしたり、国家の自殺に歯止めがかかっていない状態ですが、こういう問題が表面化して世界的信用を失うことになると知りつつやっているのでしょうか。

 

暴力団がやっていることをそのまんま国家が行い、市民も暴力団の手先になっているようでは、お話になりません。

組織的脅迫、中傷ビラのバラマキ、警察などを使った弾圧、行政や企業も共犯になる有様・・

 

仮にですが、このまま犯罪を力押ししたとすると、国家が最優先すべき事項は、経済回復、国防や少子化対策ではなくなり、代わりに、提訴された内乱罪や行政訴訟への対応、創価学会の犯罪史の隠蔽、情報統制に比重を置いた政策に転換せざるを得なくなります。外国から失笑され、国益も損なわれ、商機を逸することにもなり得ます。

国会議員など立場のある人が嘘をついたり、シラを切ったりすれば、真偽を巡って訴訟に突入。日本の嘘つきぶりは世界に発信されますから、国家全体で嘘をつく可能性は低いとみてます。

訴訟や周知活動に便乗して、組織的嫌がらせ犯罪被害者や特定政党の支持者は熱気を帯びてくるでしょうし、日本は建前上は法治国家ですから、あまり無茶ぶりはしないとみます。

 

取るに足らない些細な問題ですが、こういうことを言うと誤解されるので訂正させていただきますが、公務員の半数以上が内乱罪や国家的な人権侵害を認めたうえで、個人としても組織としても反社会的行為をなくしたいと願っていましたから、私は善良な市民の代弁者として憲法や法律の破壊には断固反対し、モノ申しております。

 

検索結果の操作をしない検索エンジン「ダックダックゴー」で創価学会の街宣動画を検索すると、街宣動画がたくさん出てきました。今年に入って10回以上も創価学会の組織的ストーカー嫌がらせ行為に抗議するデモや街宣が行われていたのですね。

 

ここで着目したのは、今年1月に公明党本部前で行われた「創価学会解散デモ」。主催の団体や「デモ」と称する行為はいかがわしい感じで信用なりませんが、現地に600人以上も集まったという事実は軽く見るべきではないといえます。

主催の団体は直球な表現で学会批判しにくいし、陰謀論者からの寄付金が欲しかったから、陰謀論を前面に出した「デモ」と称するイベントをしたことも理解はしています。良くないことをする団体に対してノーを突き付けることは民主主義を標榜する国にとっては必要なことなので、今後も同様の活動を継続していただければと思います。

 

 

今の流れをみると、日本を北朝鮮化し世界に混沌をもたらそうとする動きと、それに反発するかのように日本の膿を出そうとする動きも見られます。

 

先行き不透明な部分がありますが、来年は、「争」「変」「転」の年になりそうです。

 

いかなる状況にも対応できるよう今以上に地固めをしつつ、確実な成果を出せるよう柔軟に対処しますので、来年もご支援とご協力賜りますようお願い申し上げます。
 

私の生活圏内にいる方々と組織的嫌がらせ犯罪にご理解をいただいた方々には改めてお礼申し上げます。

 

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