- an epidemic of terrorism in japan.
terrorism for a religious purpose , stalking murder , mass stalker , cyberstalking , harassment , spying and a political maneuver ( so-called intelligence, conspiracy and dividing operation are included) .
I will explain the information of those method.
Please translate this sentence from Japanese to English (Google translation)
陰謀論でビジネスをしている押越清悦氏が、 市議会議員選挙に活動を集約すると発表しました。
「大目的である犯罪撲滅と終結の為、被害者自らブレずに、政治に全国民に正し訴える啓蒙活動は、政治団体の形でも必要と考えた」とご自身のブログで発表。
押越氏いわく「被害者を名乗る人たちは嘆くだけで何もしない人が多いから、俺の行動力をみて行動（警察への被害相談、陳情など）に出てくれることを望む」とのこと。
最近は様々な事業（陰謀論図書の販売、陰謀論の映画化の計画、被害者の会運営など）を展開されているようです。
政治や宗教をバックを持つ押越氏ですが、「間違いない！」でおなじみの長井秀和さんや、陰謀論者からの支持を得て政治運動をしている”つばさの党”と合流して、ビジネス面や選挙戦で提携を始めたとのこと。
長井氏は元創価学会員で学会の内部事情に詳しいことから、創価学会系の教団に所属している押越氏と創価学会のストーカー犯罪について談話もしています。
ネットサーフィンをしていてたまたま目についたので、こちらの方も紹介します。
市議会議員選挙に出馬すると表明している福井秀行氏です。
札幌駅では創価学会の嫌がらせについて批判をする街頭活動をしていて、ときおり東京にやってきては国会前でも同じことをしている行動力のある人なのですが、彼は今月、北海道江別市の市議会議員選挙に出馬されるそうです。
彼のブログは、陰謀論雑誌とは比較にならないぶっ飛んだ内容ですが、とても目立つことをしている御仁なので取り上げてみました。街宣の様子はニコニコ動画に掲載されてます。
注）以上の方々を推薦、称賛、肯定、批判するものではなく、各人が主張する内容をそのまま掲載したに過ぎません。当ブログはあくまでもニュースサイトであり、ブログ開設当初から方針に変わりはありません。当方はこれらの方々と関わりを持っていません。
このご時世ですから、加害者側に買収されたであろう人は増える一方で、新しい被害者は加害者の手下になったグループに誘導されるというひどい状態になってますから、ノイズやミスリードに乗せられることなく常識的な広報活動をしていただければと思います。
以上の方々が訴えている被害といいますのは、このブログのテーマでもある組織的嫌がらせ犯罪についてのことです。
警察や創価学会が歩調を合わせて一般市民を不当に監視し、プライバシーの侵害、集団的脅迫行為、精神的虐待を行うというもので、１０年くらい前からこの犯罪的行為を報じるメディアも増え、元創価学会幹部と元公明党議員らの多大なる功績（周知活動、裁判での勝訴）もあり、社会的認知度は格段に上がってきたと感じています。
ユビキタス社会の到来にともない、創価学会は上記非合法を行っているという証拠（裁判記録、国会の記録、新聞報道）を集められましたし、創価学会の裏の顔を知っている人は増えてきました。
警察はどの部署がどういう目的で市民の弾圧をしているのかという理由も判明させることができましたので、警察の人権侵害や宗教団体による犯罪行為の多さについても高度な立証が可能ですので、この問題は解決したも同然と認識しています。
近いうちに政治家、ジャーナリスト、メディア関係者などと合流して、実効性のある活動を展開したいと考えています。
最近は組織的嫌がらせ犯罪を国家規模にまで昇格させ、加害者サイドは国家権力を濫用して市民を弾圧し、インターネット上では重大犯罪（殺人、法律を曲げる暴挙）実行の計画を練り、市民はデマや悪意のある編集を施した映像に踊らされ、日本は無法地帯となっております。
状況によっては本件事案を戦争犯罪として処理し、厳し手を打たないといけないのかもしれません。
加害者側は（組織名は伏せておきます笑）がやっていることや、加害実行組織の裏の顔、国がテロをしていることをいかなる機関においても完全に立証できますので、準備は進めておきます。無法地帯と化したテロ支援国家ではなにが起きるかわかりませんからね。
組織的嫌がらせ犯罪の概要を簡単に説明した昔の記事を再掲載いたします。
創価学会がらみの嫌がらせ事案を記事にした週刊誌や、創価学会の組織的暴行事件に言及した国会会議録が元ネタとなります。
自公政権が始まってからというもの、創価学会信者とトラブルになったり、信者が役員をしている会社でもめ事を起こすと、ある日突然に近隣住民から監視され、郵便局、スーパー、保育園、お稽古など行く先々でなぜか睨みをきかされ、圧力をかけれれるという怪現象にみまわれてノイローゼになった方も多かったのですが、１０年くらい前から事情は変わってきました。
報道各社がこの問題を報じるようになったのです。
情報収集をしていてまず最初に目につくのが、この犯罪の主犯格といわれている創価学会です。
宗教問題を丁寧にまとめられているホームページやブログがあるので、そちらから要約して抜粋いたします。
当時の新聞やテレビ放送は、このような報道をしていました。
６０年も前に遡りますが、当時、過激な布教活動を進めていた教団は、
・押し売りの販売員のような形で家を訪問して、喧嘩になると家に上がり込んで神棚に火をつけたり、勧誘を断った家の納屋の焼き払った
・監禁や脅迫などの手段をもって強制入会させられた人の中には、精神を病んで自殺した人もいた。被害者の中には少年もいたことから当時の新聞で大きく取り上げられた。
過激な勧誘「折伏大行進」の報道
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05030759/?all=1
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
その後、創価学会批判をする図書の出版を妨害することを目的として、著者や編集長にストーカーして、出版社や印刷所には営業妨害をした「言論出版妨害事件」という社会問題にもなった事件を皮切りに、
教団を批判する議員・政党への組織的暴力的行為や、盗聴、「宗門戦争」といわれる宗教戦争などなど、過激派さながらの暴力や裁判の応酬が繰り広げられ、国会で大きな問題になったことはご年配の方ならよくご存じでしょうし、新聞などを読まれる方ならば細部まで把握していらっしゃると思います。
こちらの創価学会関係のニュースを扱うサイトでは、宗教戦争の際に創価学会が行った過激派さながらの犯行の数々や、猟奇的犯行を行う創価幹部の事件をまとめていらっしゃいます。
創価学会は敵視している方々に対して、組織的かつ執拗に、
ーつきまとって罵声を浴びせる
ー尾行して自宅を突き止めて車のガラスを割る、盗聴器をつける
ー家の前に動物の死体を置く
ー町内全域に中傷ビラをまく
ー市役所の職員や医師が、転出先の住所や病状などを幹部信者に伝える
こんなことが日本中で毎日のように起きていたのです。
信じられませんか？
いいえ、事実です。
こちらの組織的嫌がらせ事件のまとめサイトを見て新しい発見があれば幸いです。
このような事態を国はどのように見ていたのでしょうか。
新聞やテレビ放送からわかることは、公安警察はこの教団を監視対象にしていたということ。
そして、複数の国が、この教団を「カルト」と判断し、警戒対象としていたこと。
たくさんの市民団体がこの教団を批判していたこと。
※一部の国では今もブラックリストから外さずに、現地宗教法人を監視しています。
政府の文書によってセクトに分類された団体一覧 ― Wikipedia
皆さんがよく知る、「オウム真理教」「日本赤軍」「アルカイダ」のような存在として忌避されていたのです。
カルト指定については、こちらの本が詳しいです。
カルトとしての創価学会=池田大作 単行本 – 2000/11/20
なお、世界各国のカルト対策は２００３年を境に方法が変わったのですが、これを以て「創価学会はカルトではない」などとデマを発信する御用学者もいますが、各国のカルト対策公安部が発行している公開資料に目を通すと、毎年ではないにせよ数年おきに創価学会の名が記されていることを確認できます。つまり継続して公安の監視下に置かれているということです。
時代は変わって１９９０年代前半。自民党は、あの教団が設立した宗教政党（公明党）に目を付けます。
「あの教団の信者（当時４００万人）の票と、選挙運動で集めてくれる３００万票と、自民党支持者からの５００万票以上を合わせれば、１０００万票を超える。
つまり、あの宗教党と連立政権をすれば、選挙で常勝できるし、ウチらは永久的に与党でいられるんじゃね？」
と邪（よこしま）な思いを巡らせた議員がいました。
当然多くの議員は、嫌悪の対象としていたカルト政党と連立することに反対をしていたのですが、選挙戦で自民党単独では厳しいことを思い知らされると、自公連立政権の話が持ち上がり、あれよあれよという間に自自公政権を経て、自公政権が誕生。
こうして、あの新興宗教団体は政権奪取に成功したのでした。
参考文献
佐高 信（著） 『自民党と創価学会』 (集英社新書) |
魚住昭（著） 『野中広務 差別と権力』 （講談社文庫）
ここで話を戻します。
あの教団は、自公連立政権が発足するまで、共産党、民主党などの政党、天理教、立正佼成会、顕正会、妙観講、日蓮正宗、日蓮宗などの宗教団体のほか、教団を批判する議員やジャーナリストを名指しして機関紙上で悪罵を浴びせたり、スキャンダルをでっち上げて罵る著しい人権侵害をしていました。
政権与党の一員である新興宗教団体が、毎日誰かしらと争い、マスコミがこれを報じ、荒れ模様となっているようでは、外交などで問題になってしまう。
そこで悪党共は悪知恵を働かせます。
今までのように「お前を拉致して殺す、娘も生かしてはおかぬ」と脅せば警察沙汰になりますから、
「お宅のお嬢さん可愛いねぇ、さらわれないように気を付けないと」
「月明りや街灯のない場所は危ないから、十分に気を付けてくださいね」
のように、どのようにも解釈できる曖昧な表現で危害を仄めかす手法に切り替えたのです。
たとえば、「お前を殺すぞ」と脅せば、脅迫罪で捕まってしまうし、「お前、昨日風呂場で転んだだろ。覗き見してたから知ってるぞ。」と言っても条例違反で捕まってしまう。
ところが、すれ違いざまに「（お前は）そのうち死ぬ」と呟いたり、「お風呂で転ぶと痛いよね～」と独り言を言う程度であれば、刑法、民法には触れません。被害者がキレて加害者に詰め寄ろうものなら、逆に言った方が異常者扱いされてしまいます。
多くの人員を動員して入れ代わり立ち代わりでターゲットを監視したり、個人情報を仄めかしてターゲットを恐怖させる、脱法犯罪が社会問題になっていることを、エキサイト社は報じました。
精神的に追い詰めたいならば、「来月が命日だ」「家が燃えるぞ」「そのうち癌になる」など死を連想させる言葉を、毎日、自宅、職場、通勤途中で聞かせればいいし、
薬物をやってしまった人ならば「１０００万円くれれば、黙っててやる」などと、脅しと恐喝を兼ねた言葉を用いたて牽制したり、
女性ならば「彼氏と毎晩元気ね。そういうプレイがお好きなのね。」などと女性の尊厳を粉砕するような仄めかしをします。
電車の中で、人形の首を切り落としながら「こうなるよ」とつぶやく、演出家な加害者がいるとの報告もあります。
インターネットなどで「宗教団体の人が仄めかしてきた」と訴えている人は、たいていこのタイプです。
言葉だけではなく、加害者の自宅の前を通ると電灯をつけたり、タイミングよく騒音を出して威嚇するパターンもあるようです。
この犯罪の特徴は、部外者が見ても日常風景の一部にしか見えないこと。
被害者からすると、一日中、死を連想させる仄めかしをされたり、プライバシーを侵害する言葉を浴びせかけられて追い詰められますが、周囲にいる人にとっては日常的な風景にしか映りません。
こういうことを長年に亘って繰り返されると、他人には被害を理解してもらえず、敵意だけ向けられていることに気を病んでキレてしまうんです。
ニュースなどで殺人事件を起こした容疑者が「近隣住民からストーカーされていた」と訴えていたり、
ネットカフェで隣のブースの客を殺害した容疑者も「ずっと騒音被害に悩まされており、ちょっとした騒音に対して怒りを抑えられなくなっていた」と自供していたのをみると、この犯罪の被害者なのかな、と一瞬考えがよぎってしまいます。
なお、この手法は大手企業が内部告発などをした従業員を合法かつ強制的に辞めさせるために用いていたこともあり、会社が弁護士事務所に工作を依頼していたことも明らかになっており、ターゲットを精神的に追い詰める際に、某新興宗教団体の工作部隊を利用していたことも記事にされてます。
以上の手法は、心理学という学問の中では「ガスライティング」と呼ばれ、心理工作を行う際の手口という位置づけにある。
米国では、ガスライティングの手口を解説した本も出ている。
「Gaslighting: How to drive your enemies crazy（あなたの敵を発狂させる方法）」という書籍の一部を翻訳した「ガスライティング詳細解説」というサイトを見ると、その周到さと法律違反も辞さない異常ぶりに驚かされる。手口の一部を以下のサイトから転載する。
ターゲットを見ながら数人で囁きあい、冷笑する。自分のことを話しているのかと尋ねてきたら「なんだい、みんなの噂になるような重要な人物だと思ってるんだ。妄想じゃないの？」と突き放す
ターゲットの机に変態趣味の雑誌を仕込み、同僚に発見させる。上司の卓上ライターやペン、金メッキのレターオープナーを、ターゲットのポケットに滑り込ませる
ターゲットが空港を利用する日に、荷物に覚せい剤やピストルを仕込んでおく。免許証を複製し、ターゲットが免許証を偽造したことにする
こうして被害者は、自分の周りで起きている異変の連続に耐え切れなくなって精神を病んでしまうのです。
こうして精神を病み始めた段階で、
リストラ工作を依頼した会社は、復職させるつもりのない「長期休業」命令を言い渡し、
離婚工作を業者に依頼した夫（妻）は、情緒不安定になった妻（夫）に離婚を切り出す。
地域が一丸となって実施している場合には、挙動不審になったターゲットを被害妄想性の精神異常者、不審者などというレッテルを張って地域をあげて差別的行為を繰り返す。
２０１１年にツカサネット新聞が報じたところによると、警察官や警察関係者を名乗る者が、ターゲットにされた被害者が利用する店舗などに「〇〇という人は万引きの常習犯だから」などと吹聴したり、近隣の学校には「性犯罪者の疑いのある人物がいる」と報告をしたり、町内会などに「精神に異常のある〇〇という者がテロ組織とコンタクトを取っている」などと報告をします。
さらに、防犯活動と称して、ターゲットとされた人を尾行したり無断撮影する防犯パトロール隊までいるといわれています。
人権侵害にも及ぶ悪辣な防犯活動の実態を、ツカサネット新聞が記事にしました。
これは防犯を研究している専門家が提唱した「攻める防犯」という手法を、信用棄損や人権侵害に転用しているわけです。
ツカサネット新聞いわく、警察が証拠不十分な情報を吹聴するところに問題があり、政治的なものが入り込んで悪用される可能性が十分にあることを示唆しています。
悪党共は、防犯というシステムの脆弱性を利用して、個人を追い詰めるためのシステムとして利用するわけで。
信者数が２００万人近くいる新興宗教団体となると、警察官、店員、駅員、店長、マンションの管理人、警備員などが信者ということがままあり、
とある信者店員が「あの人が〇〇（犯罪行為）をしているところを見ました」などと嘘の報告をすると、
客を装った信者が「私もみました」と合いの手を打ち、
店長信者が「では、〇〇が犯罪者予備軍ということで、関係部署に報告しておく」
警察官信者が「〇〇は癖が悪いんだな。〇〇の自宅周辺の警戒警備をするよう本署に伝えておく」
という感じに、いくらでも話を作れるのです。冤罪の大量生産です。
しかも、法律や道徳心よりも教義面を重く見る信者もそこそこいるでしょうから、仲間の信者をかばうために不正をしてしまう警察官、検察官、裁判官がいてもおかしな話ではありません。
公明党は防犯活動の取り組みにも熱心だといわれていますが、それは、つきまといや盗聴などの犯罪、謀略、工作などを得意としている謀略集団こと創価学会が工作活動を行いやすくするのが目的ではないでしょうか。創価学会で幹部をしていた方々は、みなそのように言っておられますが。
防犯というシステムの脆弱性と心理学を組み合わせて、法に触れることなく標的を社会的排除できる心理工作。とてもうまいやり方だと思いますが、この手法を考案したのは某新興宗教団体ではありません。
１９５０年代、アメリカで反体制派や過激な市民団体のリーダーを穏便な方法で社会的抹殺をするために考案されたプログラム（ Counter Intelligence Program）で、殺害などと違って、人員さえいれば誰でも実行可能な性質から、この技術は世界中に輸出され、政府機関、警察、探偵、便利屋、政治団体、カルト宗教団体などが運用するようになりました。
日本では、リストラ工作、訴訟対策、若手の政治家潰し、芸能人潰し、カルト教団による私的制裁（脱会者を自滅させる等）、という形で毎日、全国で行われています。
元をただせば、今の日本で問題になっている内乱や国をあげた嫌がらせは、ツカサネット新聞が報じたとおり、政治的事情により、警察官が事案をでっちあげ、防犯パトロール隊やカルト教団の信者が嘘を広げているだけのことだったんですね。
信用棄損だけでは飽き足らず、暴動を起こさせたり、自らの手を汚すことなく標的を殺傷、冤罪事件でっちあげさせるために、ディープフェイクなどのAIを使用した偽造動画・偽造写真などを用いて頭の弱い人たちを煽り、犯罪に手を染めるよう洗脳していく。
それでは悪辣な防犯パトロールの実態を記事にした、ヤフーニュース（ツカサネット新聞を掲載して〆にしたいと思います。
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 / ヤフーニュース（ツカサネット新聞）
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
ヤフーニュース（ツカサネット新聞）より引用
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供１１０番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。
それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
（中略）
防犯パトロールの第１の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧である。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
○おしらせ
※ 読者様に誤解を招く表現が複数個所あったため、事実が正しく伝わるよう修正をいたしました。
当サイトでは、ニュースサイト、電子掲示板、コミュニティサイト、ＳＮＳ、ブログ等を元ネタにした、まとめブログです。
ブログの読者は、被害者、加害者、組織的嫌がらせ犯罪の存在を知らない一般の方、マスコミ、政治家、行政と多岐に渡りますため、様々なアプローチで表現方法を変えながら情報提供をしています。
記事によって、元ネタとなる情報源に合せて表現方法、文体、語調も変えています。
また、元ネタの記事で取り上げられていた個人名・団体名をこのブログ上でも掲載することもありますが、個人的にその方を称賛、推薦、肯定、批判するものではありません。その方々と何の関係もつながりもございません。
ブログには私の主義、主張、考えをそのまま記載しているわけではありませんので、誤解なきようお願いいたします。
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話題にする際は根拠となるものを明示して、読者様に疑念を持たれない文章構成にいたします。
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この記事を印刷して、犯罪被害説明の資料として使用していただいて構いません。
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