組織的なストーカー嫌がらせ犯罪が大きな問題になっています。
昔は不特定多数からストーカー被害を受けているるというと、精神疾患扱いをされて、もどかしい思いをした人も多いかと思います。
今は警察、役所、店舗等に犯罪のことを尋ねると、知っていると答える人がそれなりにいます。
一昨年あたりから芸能人が続けざまに組織的なストーカー被害を訴えたり、悪びれる様子もなく魔女狩りのようなことをしている世の中ですから、犯罪の認知が急速に進んだのではないでしょうか。
全国に多数の被害者がいて、甚大な被害を受けている人もたくさんいますので、いつかは表に出て来る問題ではあります。
※ 加害側は社会的認知されることを前提でやっており、本当の目的は更に大きなところにあり、ストーカーだけをしているわけではありません。
[実際の被害例]
１．新興宗教を脱会したために教団から裏切り者扱いされて、個人情報や携帯電話の通話記録を盗まれ、組織的に嫌がらせをされた
２．会社の不正を告発したために、顧問弁護士、産業医、新興宗教団体が共謀して社内外で社員を追い込んで精神衰弱させ、復職させるつもりのない長期休職をを迫った
３．安倍政権の問題を追っていたジャーナリストが警察の監視対象になり、不当逮捕、弾圧、営業妨害をされた
４．階下の新興宗教団体幹部職員と騒音を巡りトラブルとなってから、生活圏内で差別、監視、嫌がらせをされるようになった
５．土地を奪い取るために、闇業者が嫌がらせを繰り返して引っ越しを余儀なくさせる。対象の身内に工作を実施して対象と仲違いさせる。
６．某カルト教団と対立する宗教団体の住職が、架空の事実を捏造されて告訴されたり、偽造写真や嘘の証言で「女狂い」のレッテルを貼られた
参考ページ
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 から転載。
被害者はそれぞれ加害の主体、受けている被害、加害側が犯行に至った動機が違います。
そのため、万人に通用する被害対策マニュアルというものはありません。
加害組織の内部告発文書や警察、弁護士などのアドバイスをもって、自分なりに解決法を見いだすしかありません。
参考となる記事や外部のホームページを掲載しましたので、ぜひお読みください。
被害の分析と対策をするうえで、正しい考え方、ものの捉え方というものはあります。今回は、ここに焦点を当てて説明をしたいと思います。
ブログで厳しいことを書かれている被害者さんの本音や、解決に向けた取り組みで矛盾に感じている方の意見をピックアップして、基本的な部分から改めて見直してみたいと思います。
出自が厳しい言葉を使っているゆえ、少々辛口な表現となりますがご容赦ください
記載は複数の被害者の声のまとめであることもご理解ください。
１．被害の規模、期間、加害の方法、加害者の人間性、遠隔地での被害の有無を確認してください。
ひとつの目安として、以下の方法で犯行グループの切り分けをすることができます。
・不動産やお金に絡むことで、自宅周辺での嫌がらせをされるなら、闇業者やチンピラが犯人の可能性
・自宅、職場、生活圏内で、監視、差別。嫌がらせをされることが多いと感じるなら、警察による謀略の可能性
・病的な加害者、気持ちの悪い言葉で煽られたり、遠隔地でも被害を受けるなら、全国に信者がいる大きなカルト教団の犯行の可能性
・警察が不審な対応をしたり、行政、司法機関が怪しい動きをする場合は、警察が行う組織的な嫌がらせ犯罪の可能性が高い。カルト教団や不埒輩が警察と歩調を合わせて危害をしてくるため国家犯罪あるいは政治犯罪ともいえる。
加害者を推測する方法としてはこのようなものがある。
・ブラックアルバイトが犯罪に荷担していると感じるなら、多くのアルバイトを長期間雇うお金はどこから出ているのか
（日当X人数X日数を計算するといくらになるでしょうか）
・高度な監視、盗聴技術をもって被害者を追跡している機関はどこか
・盗聴盗撮、嫌がらせなどをして喜ぶような変質者、異常者が多い組織はどこか
・町の人やお店の従業員は、なぜ不審だと思いながら不法行為に荷担するのか。行為を強要できる力をもっている組織はどこか
・警察は捜査をしているのか、していないのか。犯罪を黙認しているのであれば理由は何か。
２．被害を解決に導くのは自分です。犯罪を取り締まることができる組織は警察だけです。
誰かに代わって被害を解決してくれるわけではありません。
自分で証拠を集め、他人の理解を得て、犯人を処罰し、世の中に訴えかけ、解決に導くしかありません。
私は、被害者団体や会で活動はしておらず、自分のペースでできる活動（ブログ運営、チラシを使用して行政と対話、加害者の特定および加害への責任追及など）を中心にしています。
被害を解決するにあたり、わざわ素性の知れない団体に関わる必要はありません。
重要なことなので繰り返しますが、犯罪を取り締まることができる組織は警察だけです。
一部の被害者は、「警察に行くと精神病院に強制入院させられる」といって恐がりますが、警察に相談に行かせないようにするデマです。
家族が被害者を裏切らない限り強制入院あり得ません。警察で自傷行為を自白したり、現実離れしたことを言って取り乱さない限り、強制措置を執ることはできません。
この犯罪を国家犯罪だという者もいますが、国が極めてハイリスクなことをするとは考えにくく、リスクを冒して理解不能な組織的嫌がらせ実施する意味がありません。
国家ほどの力があれば、もっと別の方法を選ぶはずです。
⇒すみません、2020年現在、日本は自滅覚悟で組織的な嫌がらせをしていますから、執筆当時の予想は外れました。
警察や弁護士が納得する証拠をもって、被害をうまく説明できないようでは、解決は困難です。
３．いままで成果を出せた人がいません。
ストーカー被害を自力で解決した人は、私の知る限り誰もいません。
法的に有効な証拠を提示出来た人、盗聴器発見など犯行を裏付ける証拠を出せた人もいません。
組織犯罪の一部分の違法性を認めさせた方は数名おられるようです。それでも大変な偉業です。（精神科の措置入院に同意した家族の判断を不法とする裁判等）
「電磁波を使った未知の兵器による攻撃」だと訴える陰謀論者・精神衰弱者の仮説については、科学的に納得できる論説または測定結果を未だ発表できていません。
何のエネルギーを、どういう方法でコントロールし、どうやって攻撃を検知し、どのように防ぐか、全てが解き明かせていません。全てが憶測です。
各種活動や有用なブログを運営されていた方の善意には敬意を払いますが、長い年月の間に、のべ数千人の被害者がいるとしながら、被害の周知、有効な証拠の採取、ストーカー裁判の前例、被害者のとりまとめ、すべて成果が出ていません。
このようなオカルトを長年研究している団体、ＮＰＯ法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク、ＮＰＯ法人TIJAPANの理事長で活動家の押越清悦氏、”集団ストーカー被害者の会” はひとつも成果をあげていないのはなぜでしょうか？
むしろ、この犯罪に関する知識のない社会的立場のある方々の功績によって、組織的な嫌がらせの解明は劇的に進みました。
元公明党委員長や元創価学会幹部の告発、元創価学会幹部による街宣やビラ配布、安倍政権の問題を追っているジャーナリスト、警察問題に詳しいジャーナリスト、政権に忖度せず警察問題をたくさん公表されたとある新聞社、反創価活動をしている市民団体「日本を護る市民の会」など
４．常識の延長線で考えましょう
組織的な嫌がらせをしている警察、諜報機関を持つ創価学会（公明党代表の告発より）、ブラック探偵業者は、心理工作と高度な盗聴技術をもった集団ですので、見聞きした情報を、過去の経験やネットで拾った情報に当てはめて考えてしまうと、致命的な判断ミスをします。
ネットに数多ある情報は、アクセス数アップ、アフィリエイト、商品の販売（「集団ストーカー周知グッズ」など）、陰謀論の布教、ネット型宗教への勧誘、誘導を目的として書いていることもあります。
加害組織や加害の方法を悟られないように、わざとミスリードを誘う情報を流していることもあります。（行政は犯行に関与していない、犯人は海外の結社、電磁波で加害者の思考を操る、思考の盗聴、人工衛星から攻撃、悪霊の仕業、ＦＢＩの陰謀等）
被害に遭う前の自分が聞いて納得できることを他人に言う癖をつけましょう。
よくある事実誤認の例。
× どこに行ってもストーカー被害に遭うから国家犯罪に違いない
○ 国家犯罪とは限らない。ネットストーカー集団による犯行、カルト教団による組織的嫌がらせ、暴力団や悪徳業者による攻撃の可能性もある。
× 何度もパトカー、ヘリコプターを見かけるから警察が犯人だ
○ 警察は被害者に対して睨みをきかせるよう被害者の生活圏内で嫌がらせとしか思えないことをするよう依頼をしたり、被害者宅周辺にパトカーや防犯パトロール隊を頻繁に往来させるなどの圧力をかけているという報道があります。
本件は国家公認の犯罪（国家犯罪といういい方のほうが適切か）ですから、ヘリコプターを対象者の周辺でホバリングさせる指示を出している可能性もゼロではありません。（一般市民に圧力をかけるためにそこまでやるかという疑問もわくが）
ですが、警察が指定の時間に指定の場所を警らするように部下に指示を出しているだけのであって警察官全員に悪意があるわけではない。一部の警察官を除いて悪意は無い。
× 怪しい人が多い。加害者は電波で操られている
○ 自称被害者の９割は被害者でないとされています（精神衰弱者、ミスリードを目的とした工作員、集中的に監視しているターゲットの動向を探るために派遣された調査員）。
× 行動が先回りされている。盗聴されている。
○ 電子端末にバックドアを植え付けることにより、メールや通話の盗聴及びキーロギング・表示画面の監視をしている。電子端末や室内の盗聴で得られた情報を元に行動分析・行動予測をしている。人間の行動パターン、思考パターンは規則性があるため予測は容易。
× コンピュータを攻撃されて何度もフリーズしたりデータを消された
○ 不特定多数から嫌がらせなどを受けるようになってから、ＰＣなど電子機器が誤動作するようになった。ブレーカー等にいたずらをされている可能性がある。wifiが不正アクセスされてシステム深層部が改竄されている可能性もある。
５．被害を無視することも重要
犯罪の目的の一つは、心理トリックと風評被害で被害者を精神的に追い詰めることです。
犯罪を無視していることは、犯罪者にとって打撃になります。加害者は被害者の気を引こうと煽ってくるはずです。
危害を無視しながら犯行の様子を粛々と記録し、警察に証拠を出したり、法廷の場に犯罪者を引きずり出せばよいのです。
被害者が考えるべきことは、証拠取りの方法、各組織と折衝の方法、加害組織の動向、警察、行政、国に犯罪を認めさせる方法、法律の知識や判例などです。
被害に思い悩んだり、必要以上に被害者のブログを巡回することはおすすめしません。
６．常に常識的に
常に常識的にしていれば、見ている人は見て分かってくれます。加害側の矛盾や理不尽に気が付きます。
私の場合ですが、職場や近隣からクレームや差別的扱いといったものはありません。（心理攻撃は依然ありますが）
仮に被害者に何かしら問題があれば、何らかの形で指摘、抗議、謝罪の要求に来るはずです。集団で嫌がらせ、誹謗、中傷をしていい理由にはなりません。
本人のいないところで誹謗、中傷、信用毀損して、異常者や犯罪者のレッテルを貼ったり、仕立て上げることが加害側の目的です。
被害全体に言えることですが、今の時代は至る所に監視カメラがあり、ＧＰＳを内蔵する携帯により捜査当局は簡単に犯人の居場所を突き止められますので、警察や警察以外の人が被害者を万引き犯、異常者、犯罪者と中傷し、地域をあげて一般市民を監視するのは無理があるようにも思えます。所詮は加害者のこじつけ論です。想定外の出来事で簡単にほころびが出ます。
また、被害者、加担者、傍観者など区分けするのは良いことではありません。
一時的に嫌がらせに荷担していたものの止めた人もいれば、被害者を心配している傍観者もいます。犯罪をしている被害者もいます。
良識や教養のある人が騙されていくところを何回もみてきました。当然、被害者を騙して加害行為に荷担させることなど加害者にとって造作もありません。
被害者団体や会から悪意のある事を言われた、されたという声も良く聞こえてきます。
「人権週間の周知活動」、「集団ストーカー反対」、「人権侵害のない世の中に」などの看板を掲げながら、被害者の集まりなどでは、近くにいるであろう被害者に向けて差別的、挑発的な事をいう自称被害者を目の当たりにして面食らったこともありました。
言っている理由は察しがつきますが、人権侵害防止を訴える自称被害者が、加害者側（警察、宗教団体、政治団体、行政）からの依頼、または、政治や宗教の同調者からの圧力で、人権侵害やストーカーに荷担する矛盾には困惑してしまいます。
自分が聞かされた工作の手法によって、自分も同様の被害を受けているのだということを忘れているようです。
被害者、元加担者、傍観者という区分けではなく、相手がどのような人柄かということを基準にしなければなりません。
行為に荷担するか否かは、結局は、その人の人格と知性に依ります。
７．まとめ
組織的なストーカー嫌がらせ犯罪は、カルト教団が持つ私的制裁ツールであるとともに、警察や新興宗教団体を利用した企業や政治家の暴力装置です。
探偵業者、精神医療関係、一部の警察官、他、集団ストーカーをビジネスにしている人達の収入源とも言われています。
暴力団に代わる新しい形態の暴力団です。
加害組織の大きさ、犯罪で利益を得ている組織の多さ、買収された被害者（イベントの主催者を含む）の多さをみると、犯罪そのものを無くすことは困難と思われても仕方のな一面はあります。
過去、十数年をみても、かつて周知活動をしてきた人達はブログの更新を停止したり音信不通になった人が多く、被害者の会もニューフェースと一部の固定の古参メンバーで構成されていると聞いています。中間層がほとんどいません。
加害側は、それと分からない方法で、加害組織に攻撃が向かないように、巧妙に世論を誘導します。
加害側の真の狙いを見抜いて賢く立ち回らないと、加害者に利用されたり、翻弄されてしまいます。
無駄な足止めをされ、その間に犯罪者の協力者を増やし、新たな犯罪インフラの整備をすることも考えられます。
犯罪の抑止に繋がる可能性のある被害者の有意義な行動を封じ込める手伝い（共犯）をさせられる可能性もあります。
前に向かって進むには、いくつもの課題があります。
・犯罪の認知を進めるにも、圧倒的な数で攻めてくる妨害に負けず、正論を通さなければなりません。
・あらゆる方法を使って社会に関心を持ってもらわなければなりません。
・最大の加害主力勢力とされる某教団のストーカー事件は、マスコミが取り上げることも少なく社会的にあまり知られていません。
・この犯罪で儲けている人も多く、社会の必要悪となっている側面もあります。
・目立った活動をしたり加害側に脅威になることを始めると、自称被害者や自称活動家から非難、中傷されるのは間違いないようです。被害者を装った加害者がたくさんいます。
・過去十数年で何らかの成果をあげた人はいません。
ですが、今は組織的なストーカー犯罪を破壊する良い時期と考えることもできます。
やはり、根本的解決には証拠をもって加害者に迫るしかありません。
同時に、被害者が国に、行政に、世の中に訴えかけなければいけません。（見当違いな批判は厳禁です。）
加害側のメリットよりデメリットが多くなれば、犯罪をする意味がなくなり被害は軽減されます。
そのためには、何をすべきでしょうか。
先の課題点を踏まえてよく考えてみてください。
今なにが出来るか、どう立ち振る舞えばよいかを考えて、今できることをしていただきたいと思います。
更なる監視社会の到来（マイナンバーを医療情報やポイントカードなどと紐付け）、国民のモラルの低下、カルトの汚染が広がれば、手がつけられなくなってしまいます。
今は基本に立ち返ってみる時期なのかもしれません。
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