偽造在留カード利用。ベトナム人100人逃亡事件のファクトとメディア沈黙の構造

現在、SNS等で「最近起きた大規模な外国人逃亡事件」「大手メディアの隠蔽」として拡散されている事案について、客観的な事実関係と、報道機関が抱える構造的なタブーを書いてみようと思います。

本件は最近の出来事ではなく、2022年に発生した事件です。

2022年4月、日本ハムの子会社（日本ハムファクトリー）が運営する茨城工場（筑西市）へ労働者を派遣していた派遣会社の役員が、入管難民法違反（不法就労助長罪）の疑いで逮捕されました。

別件の捜査を機に同工場で働くベトナム人派遣労働者の在留カードを確認したところ、約100人が精巧な偽造カードを使用していることが判明しました。

不法就労の発覚を察知した彼らは工場から一斉に逃亡し、行方不明となりました。

この事実を詳細に報じたのは、全国紙やテレビ局ではなく、企業情報誌のZAITEN（2022年7月号）でした。

大手メディアが当時後追い報道を行わなかったため、この事件の存在自体が一般にはほとんど認知されていませんでした。

近年、外国人犯罪や不法滞在に対する世論の警戒感が高まる中、過去の雑誌記事やネット上の記録が掘り起こされ、タイムスタンプが抜け落ちた状態で「今まさに起きている重大事件をオールドメディアが隠蔽している」という文脈で急速に再拡散されたのが実態です。

インプ稼ぎに使うのにもちょうどよかったのかもしれませんね。

報道機関が本件を黙殺した背景には、陰謀論ではなく、極めて現実的で冷徹な組織力学が働いています。

第一に、スポンサーへの配慮ですね。

舞台となったのが国内最大手の食品グループの関連工場であり、同社は巨大な広告主です。

警察の公式発表において、工場側が偽造と知りながら故意に雇用したという明確な共犯関係が立証されない限り、メディアは騙された被害者側の企業名を大々的に報じて企業価値を毀損させるリスクを極端に嫌います。

こんなこといっぱいあるんでしょうね。

第二に、公式発表への依存ですね。

日本の警察や入管は、派遣会社役員の逮捕までは発表しても、その工場から100人が逃亡したという治安上の不安を煽る事態については積極的な広報を行いません。

記者クラブ制度に依存する大手メディアは、当局から公式なプレスリリースが出ない限り、独自に裏取りをしてまで不法就労の闇に踏み込むリソースと動機を持ち合わせていません。

第三に、国策とのハレーションでしょう。

慢性的な人手不足を補うため、国を挙げて外国人労働者の受け入れを拡大している最中です。

その足元で、派遣会社という合法的なシステムが不法就労の大規模な温床として機能しているという事実は、政策の根幹を揺るがす不都合な現実として扱われます。

さて、逃亡した約100人のベトナム人が、その後一斉に摘発されたり強制送還されたりしたという続報は存在しません。

彼らは現在も日本国内に潜伏し、別の偽造ブローカーの手引きによって新たな偽造在留カードを入手し、別の地域の工場や農家で見えない労働力として組み込まれている可能性が極めて高いのが実情です。

現場の企業が目視で在留カードを確認しても、現在の偽造技術はICチップのデータまで偽装するレベルに達しており、見抜くのは困難です。

これは単なる一企業や一派遣会社の不祥事ではなく、書類審査に依存する日本の入管行政と、安価な労働力を派遣会社頼みで消費し続ける産業構造が抱える致命的なシステムの破綻を示しています。

参考資料・出典元一覧