女の子が犠牲になる事件
悲しくて胸が痛くてたまりません。
自分のことではなくても
心が重く、塞がれます。
これらの事件は
社会全体で協力しなければ
また同じ事件が発生します。
皆さんはお子さんに
自分の命のリスクうや危機管理を
正しく教えていますか？
そして
子どもたちの
リスクマネジメント危機管理
考えたことはありますか？
外国では親が送迎は義務
ご存じですか？
欧米では子どもは一人で学校にいきません。
親が送迎するか
スクールバスがあります。
そして
多くの場合法律で決まっています。
例えばイタリア。
小学校卒業までは、保護者による送り迎えが義務です。
親たちは、毎日朝夕
子どもたちを学校の正門まで送り迎えします。
中学でも遠距離は親が送迎しています。
送迎できない場合は
スクールバスで近くまで送ってもらうのです。
余程近くない限り
徒歩で学校に行く子はいません。
イタリアでは当たり前
イタリアの例をご紹介します。
イタリア共和国刑法第591条は
こうなっています。
｢14歳未満の者～中略～を放置した者は
誰でも懲役刑(6ヶ月～5年)に処す。
また、この事実が原因で
死傷事故が起きた場合および放置をした者が
家族の一員である場合は、さらに重刑となる」
イタリアにいったとき
この事実を知り非常に驚きました。
子どもを一人で家に置いておくことも
罪になります。
この話を日本の働くお母さんの友人にしたら
「それって専業主婦が多いからじゃない？」
と言ってましたが、それは違います。
イタリアではクラスの８割は
親は共働きです。
先進国の女性の就業率は
日本はとても低く
２０１６年のデータでは
OECD３４か国中２３位です。
女性の就業率が高い外国で
子どもの安全のために
親は送迎しています。
送迎できない親は
おじいちゃん、おばあちゃんが送迎し
それが出来ない家庭は
シッターさんを雇っています。
そして
このことによるメリットはたくさんあります。
子どものために家に早く帰るので
当然長時間労働が減り
温かい家族・家庭が取りもどせます。
子どもを取り巻く危険
欧米の外国人の方が
日本に来て驚くことは
小学生が一人で登下校する姿です。
皆衝撃を覚えるのです。
自分で登校するのは自立の一歩ですし
日本の治安の良さにも驚くようです。
確かに日本はかつては治安が良い国でした。
子どもが一人で学校にいくことは
滅多に危険なことはありませんでした。
今も外国よりは治安は良く
犯罪も減っていますが
でも
１3歳未満の子供に対する
刑法犯の認知件数が2013年以降
残念ながら増加に転じています。
かつての
安全で安心な登下校のイメージを
今も持つのは誤りです。
子どもが拉致される事件は
記憶に強く残ります。
この１０年でも
私が思い出せる
監禁されたり殺害されたりする
目を覆う事件は
思い出すだけでも数多くあります。
リスク対策は頻度ではなく重要度
ニュースで見る不幸な事件を
多くの人は他人事だと思いがちです。
滅多にないことは
自分にはおきない可能性が高いので
対処しなくて良いという勘違いがおきます。
飛行機事故は
10万人当たりの死者数は0.0097人ですが
自動車事故は
10万人当たりの死者数は3.2人です。
比較にならないほど自動車は危険ですが
例えば
自動車を運転する専門職の人でさえ
事故を起こさないトレーニングを徹底しているでしょうか。
飛行機の安全対策は徹底していて
乗務員の訓練は厳しく
さらにCAも毎回リスク危機対策として
脱出の手順を必ず確認し
フライトでは離着陸時は
いつ事故が起きても対処できるよう
そのことを頭に入れて緊張しながら
離着陸に全神経を集中させています。
リスク対策は
頻度で見るのではなく
重要度で考えることも必要なのです。
飛行機は
万一起きたときは助かる率が低く
又９０秒以内に対策しなければいけないので
頻度ではなく重要度から
安全対策を怠りません。
子どもの命を守る義務
子どもの事件は
社会全体に大きな影響を与えますから
重要度は高い筈です。
「国民の三大義務」とは、
”教育の義務”、”勤労の義務”、”納税の義務”
子どもの命を守る義務は
残念ながら明記されていません。
法律になくても
子どもの命を守るのは親の義務であり
国民全員の義務ではないかと思います。
親の送迎、スクールバス、子どものシッターなど
どれも手間もお金もかかります。
命を守るということは手間もお金もかかります。
意識や考え方を変えることも必要です。
自分だけが子どもの送迎をすると
過保護だと笑われる危険があるから
出来ないと思う人もいるでしょう。
ただ
先進国の多くは対策しているのに
日本が出来ないということがあるでしょうか。
智慧や工夫が得意な日本人ならば
解決できる問題だと思えます。
さきほど書いた教育の義務。
給食費問題で勘違いしている親が多いのですが
教育の義務の主語は政府ではなく「国民」です。
義務は国にあるのではなく
私たちに課せられています。
最後に
プレジデントの記事をリンクします。
⇒こちら
昨年の新潮の記事ですが
小児性愛の犯罪者が実名と顔をだして
インタビューに答えています。
⇒http://president.jp/articles/-/23365
「私はまた必ずやる」と
堂々と話す人がいる事実を
子どもたちが命の危険がある事実を
私たちは「知らなかった」
で済まされるのでしょうか・・・。
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長男の音楽ユニットshowmoreの
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多くの方から応援して頂いています。
ありがとうございます。
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