↑郵便受けに、こんなパンフレットが入っていて「外国人生活保護費」との文字を見つけ、ここ二日、外国人労働者に関する話をブログに書いたこともあり、思わず読んだ。
どこが発行したのか？見てみると、某保守政党の某議員氏の講演会が発行したもので、記載内容の要点を以下に纏めた。
●例えば、日本人が日本国籍のまま外国で生活し、
失業したらその国が生活保護費を支払うわけもなく、
仕事を探すか帰国するしかないのは、当たり前の事だ。
●しかし○○○市では、外国人に対して生活保護費が
年額約1億7,000万円も支払われている。
●最高裁判所では平成26年に「外国人は、生活保護法に基づく
保護の対象外」という判決が出されている。
●外国人生活保護費は、地方自治体の判断（裁量権）で
払われているので、いつでも停止できる。
●生活に困った外国人は、日本の福祉事務所ではなく、
自国の領事館に相談すべきである。
まったくごもっともな話で、即刻停止すべきだとオイラは思う。こういうことが問題になっていたなんて全く知らなかったので、驚いたっす。
また、払うか、払わないか？が地方自治体の裁量に任されてるのも変な話だと思った。外国人労働者が多い市、少ない市によっても違うのだろうが「失業した外国人にも基本的人権が」とかいう人達がいることは想像つく。
そもそも、人口減少による人手不足を外国人労働者増やして乗り切ろうっていう国の方策に、オイラはOKを出した覚えはないんだけどな（笑）