７月６日に南アフリカのダーハンで開かれた、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、2018年の冬季オリンピックの開催地に、韓国の平昌（ピョンチャン）が選出された。
2018年冬季オリンピック開催には、３つの都市が立候補していたが、投票の結果、平昌-63票，ミュンヘン（ドイツ）-25票，アヌシー（フランス）-７票の、圧倒的過半数により、１回目の投票で開催地に決定した。
過去２回連続で招致に失敗し、３度目の挑戦となった今回は、バンクーバー・オリンピック、フィギュアスケート女子シングル金メダルのキム・ヨナ選手を招致活動の前面に押し出し、最期のプレゼンには李明博・大統領自らが現地に乗り込みスピーチを行うといった熱の入れようが功を奏した形だ。
スポーツテレビ観戦オタクの僕としては、同じアジアの国での開催決定は素直にうれしいし、時差のない韓国なら、競技のテレビ中継も、日本で行われているのと同じ感覚で応援することができるので、その意味でも大歓迎だ。
又、日本から近いということで、選手もギリギリまで国内で調整できる上、飛行機での移動も国内にいるのと同じ感覚で行えることから、他国に比べて体調面で有利に働きそうであり、メダルの量産にも期待したい。
更に、選手にとって現実的な事を言えば、開催国は全ての実施競技で出場権をもつので、日本人選手が突破しなければならないアジア予選で、ライバル韓国がいないことになり、オリンピックに出場できる確率が大幅にアップすることにもなる。
ただ、既に指摘されているが、この結果によって、2020年夏季オリンピックの開催地への立候補を目指している、東京都にとっては、非常に厳しい状況となった。
以前にもこのブログに書いたが、僕はもともと、2020年に東京でオリンピックを開くことには反対だ。
石原都知事は、東日本・大震災から９年経って、日本が復興した姿をアピールする目的で開催を目指すと述べているが、僕はこの発言が、第一義的な意味で本音であるとは到底思えない。
今年行われた都知事選に際し、一度は立候補を固辞した石原氏が、自民党の説得を受けてギリギリになってから立候補を決めた経緯を見ると、大震災があろうとなかろうと、当選した暁には、前回の立候補で落選した悔しさを晴らすために、2020年に再度立候補することは既定路線であったのではないかと思えるらだ。
又、なんでもかんでも被災地優先という考え方に異を唱える人達の中には、都知事が、都の予算の範囲内で、オリンピック招致に金を使って何が悪いという意見もある。
しかし、石原氏は、以前より、東京都の財政規模は小国並みだとか、それ以上との発言があり、それだけの規模と力をもつ組織の首長として、ほとんど勝てる見込みのなくなったオリンピック招致に何千億円も使うのが良いのか、復興支援に使うのが良いのかの判断くらい、簡単につきそうなものだ。
まさか、オリンピックを開催した時の都知事という勲章が欲しいなどという理由ではないだろうが……。
最も危惧するのは、このオリンピック招致が、首都機能移転構想に対する牽制に利用されることだ。
2020年に東京でオリンピックが開かれることになれば、少なくともそれまでは、首都機能の移転などあり得ない。
もしこれが目的であるなら、大震災を経験し、今の一極集中の危険性が改めて叫ばれている流れに、完全に逆行することになる。
2020年でも、その先でも、オリンピックを招致するなら、大震災の被災地である岩手・宮城・福島から選ぶか、残念ながら立ち消えになってしまったが、改めて被爆地、広島・長崎も視野に入れて、その中から立候補地を選ぶべきだろう。
では、また。