相変わらず続いている、菅降ろしの動き。
ここまで来ると、よくもまぁネタが尽きないものだと感心してしまうほどだ。
しかし、ここにきて、この動きの裏に何があるのかということが、僕の様な一般・国民にも漠然とだが見えてきた。
後は、それをどう解釈するのかを一人ひとりが考える番だと思う。
支持政党や、生活環境、立場の違いによって、この問題はいかようにも解釈できるからだ。
このブログを始めてから、まだ３カ月足らずだというのに、このテーマを何回扱ってきたのだろう。
既存のメディアを通して得られる情報だけで、政治や経済の専門家でもない僕が、偉そうに意見することについては、過激になり過ぎていないかとか、名誉棄損にならないのかということや、固有名詞の使い方について、常に自問自答を続けて来たし、かなりの葛藤があった。
その度に、言いたいことをストレートに言えなくなればブログを続けている意味がない、一個人が裏を取ることなんて、出来るはずがないのだから、憶測でものを言ってはいけないということになれば、何も書くことができない。
だから、得られた情報に基づいて意見はするが、必要以上に断定したり、他人に押し付けたりしないように、常に気を付けている。
それでも、もし批判されるようなことがあれば、そのような考え方もあるのだと甘んじて受け、決してこちらから再度批判することはしないと心に決めて、好きなように書かせてもらってきた。
幸い、初心者の弱小ブログであるが故に、未だコメントをいただいたことがなく、この心配は今のところ杞憂に終わっているが……。
この点を肝に銘じて、１人でも多くの人に興味を持ってもらえるようなものを書いていきたい。
僕は支持政党なしの無党派層で、何事にも是々非々で対処するタイプだと自覚している。
これからも、中立（自分ではそう思っているのですが）の立場を崩さずに、このブログと向き合っていきたい。
さて、これまでもネットを中心に指摘されてきた、菅降ろしの裏にある電力利権の問題。
もっとはっきり言えば、原発推進派と廃止論者との争いについて、九州電力の、いわゆるやらせメール問題が明るみに出たことをきっかけにして、テレビなどの巨大マスコミもようやく重い腰を上げて、その実情について報道し始めた。
今日（７月８日）、初めて昼のテレビ・ニュースで、原発推進の為のやらせメールのような不正が、これ迄も九電に限らず各・電力会社で慣習化されてきた実態が報じられているのを見た。
この放送を見て、これまで疑問に思い、もやもやしていたものが、自分なりに全て整理できたような気がする。
菅首相が、信念を持ってやっているのであろうが、政権延命の為のその場しのぎであろうが、原発廃止に傾いているのは明らかだ。
ここで、菅降ろしの主なプレーヤーを思い浮かべてみる。
自民党は、政権与党時代にずっと原発推進政策を貫いてきた政党だ。
そこには、利権の匂い、政・官・業の癒着の噂が事欠かない状態だった。
菅首相が図らずも、原発廃止に傾き、時間が経てば経つほど、世論もその方向に動きつつあるのは事実。
原発推進派が大多数を占める自民党にしてみれば、それでは困るわけで、一日でも早く菅首相を退陣に追い込むことで、事態の打開を図ろうとしていると見て間違いないだろう。
最近、米倉弘昌・会長が、政治に意見するシーンが目立つ経団連はどうか。
先日、経団連を脱会した、楽天の三木谷社長の言を借りれば、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」。
これだけを見ても、経団連の会員である多くの大企業が、原子力事業に係る電力利権に深く食い込んでいる実態が見て取れるのではないか？
米倉氏がドイツを訪問し、メルケル首相とエネルギー分野での日・独の協力関係を強化することで一致したと報じられても、パフォーマンスにしか見えない。
本音は、原発の維持推進でしょう。
次に、与党・民主党に在りながら、ある意味自民党以上に菅降ろしに躍起になっているのは誰か。
菅首相とは元々政治的に反りが合わなかった、旧・社会党出身の仙石氏などを除けば、保守的であるとか、右寄り、タカ派と称されている人達であり、もっと調べると、かつて自民党に所属するか、自民党から派生してできた政党出身である人が多い。
彼等が、原発推進派であることには、疑問を挟む余地はなく、原発廃止に傾きつつある菅首相に対し、正に、大義名分をもって菅降ろしを行っているのだ。
閣僚が、不適切な発言をしたり、首相との意思の疎通が上手く行ってないことを理由に辞任をほのめかしたりするのも、根っこには、とにかく菅降ろしをして、原発事業の継続を図らなければならない思惑からの、確信犯的行動ではないのか？
原発を抱える地域の、知事や町長などの首長にしても、本音では原発廃止になっては困るのだと思う。
だから、自民党が政権与党だった頃には見たこともない、地方の首長が、時の宰相を頭ごなしに批判するなどということが起こるのだ。
宮城県知事の発言にあったように、地方自治と国政に上下関係はないだろうが、この非常時に、ある程度、首相のトップダウンで事を進めるのは当たり前だと思うし、海江田万里・経産相が、一度出した安全宣言を引っ込めて、菅首相がストレス・テストの実施を指示しても、そんなの、民間企業なら通常業務の範疇であり、社員は臨機応変に対応するだけでしょう。
原発が廃止になれば、雇用が失われるだけでなく、全ての補助金が打ち切りになる。
そうなれば、その自治体の財政はすぐに破綻する。
それでは困るから、安全面に神経を使いながらも、原発の維持、そして再稼働が不可欠。
そのためには、菅首相が邪魔、これに尽きるのでは。
僕は、今日の段階では、菅降ろしの実態をこのように解釈する。
同じ意見の人もいるだろうし、全く別の見方をする人もいるだろう。
ちなみに、僕の原発に対する考え方のスタンスは、自民党の河野太郎氏が、報道ステーションという番組の中で述べた意見を、100％支持する。
それは、十分な安全の確保ができれば再稼働を認めるが、耐用年数である40年を過ぎたものから順次廃炉にして行き、最終的には原発廃止を目指すというものだ。
何れにしても、大事なのは、一日でも早い、被災地の復旧・復興及び原発事故の収束だ。
菅降ろしの行く末がどうなるのかも併せて、事実関係は、これからの報道で確かめたい。
では、また。