福島第一原発の事故現場では、このところ毎日のように、被曝線量が緊急時の上限を超えた作業員が発覚する事態に陥っている。
その上、直近の情報と震災直後の情報が前後して出てくるので、非常に分かり難く不誠実だ。
相変わらずの管理のずさんさは、大いに批判されるべきだが、特に注目したいのは、昨日新たに判明したのが、東京電力の社員ではなく、またもや関連企業の社員だったことだ。
関連企業と言えば聞こえはいいが、実際は、下請け・孫請けであることはいうまでもない。
彼等が、どのような経緯で事故現場での作業をすることになったのかについては、ハッキリさせる必要がある。
東電が、万が一にも、親会社として、今後の仕事の発注などを盾に、最も危険な場所での作業を強制するようなことがあったとすれば大問題だ。
最前線の作業員が、放射線による外部被曝及び放射性物質による内部被曝の危険性について、どの程度の説明を受けていたのか、また、それを十分理解していたのか。
防護服やマスクの使用法など、自らの身を守る術について、必要なだけのシミュレーションを受けていたのか。
これら、数々の疑問点について、東電には速やかに回答する義務がある。
第一、今の年間の被曝線量の上限は、緊急時だからという理由で、科学的・医学的根拠のないまま、強引に引き上げた数値なのだ。
この引き上げが、事故現場の放射線量が余りにも高すぎて、これまでの基準では誰も作業できない事態を回避する為の、苦し紛れの措置であることは、火を見るよりも明らかだ。
だから、現在の被曝上限値が250ミリ・シーベルトであるとか、600ミリ・シーベルトを超えた作業員がいるとか、内部被曝が100ミリ・シーベルトを超えた作業員を作業から外すといっても、上記のように、なんの根拠もなく引き上げられた数値に基づく話なので、とても安全とは言い難く、信用しろという方に無理がある。
更に、これらの指示なり情報の出所がバラバラで、政府，東電をはじめとする、この問題に一枚岩で取り組むべき各組織が、未だ運命共同体の体を成していない現状を露呈している。
国民を代表して命がけで作業にあたっている作業員に、これ以上の負担をかけてはいけない。
休憩施設の環境改善も併せて、ここは、今一度政治主導で、管理体制の見直しを図るべきだ。
ＴＰＯをわきまえない政権抗争は一時中断して、早急に取りかかってほしい。
昨日、このブログに書いた、被災者への義援金の分配問題も当然やって貰わなければならないし、松木謙公議員に、あの決め台詞をもう一度叫んでほしい気分だ。
尚、石原伸晃・自民党幹事長の、「集団ヒステリー」発言は論外だ。
衆議院では菅降ろしの急先鋒であるにも拘らず、ポスト菅に自民党が誰を担ぐのかは一切言わない中での発言だけに、被災地や原発の復旧・復興よりも、自民党の政権奪回を優先させていると取られても仕方ない。
今後各方面から、非難の集中砲火を浴びることは必至だ。
では、また。