今朝早くから、停止に向けた作業が行われていた中部電力・浜岡原子力発電所の４号機は、午後２時過ぎに運転を停止した。
この４号機及び、明日作業の行われる５号機の運亭停止で、浜岡原発では、５つある原子炉が全て止まることになる。
この件については、賛否両論意見は分かれているが、ここは、プライオリティー（優先順位）の重要性について考える必要がある。
原発で何が一番大事かと問えば、どんな立場の誰に聞いても、安全と健康が保たれることだと答えるだろう。
一番優先されるべきは、これしかないのだから、管政権の判断は、大いに歓迎したい。
ただし、既に言い尽くされている感もあるが、ケアすべき大きな課題がある。
御前崎は、原発・城下町とも呼ばれているらしい。
今回の原子炉停止措置による、経済的打撃は非常に大きいものになるという。
当事者にとっては、生活が懸かっているのだから、政府が補償するのは当然だろう。
又、福島第一原発の１号機については、原子炉圧力容器に穴が開いていて、水がほとんど溜まっていない状態であることが分かった。
この期に及んで、燃料棒を冷却できていなかったとか、実はメルトダウンの状態になっていたなどと言われても意味がない。
今頃になって、やっぱり燃料棒は溶け出していましたと言われても、遅いんですよ。
事故当初から指摘されていたことだが、、東京電力の隠蔽体質にはへどが出る。
東京電力にしても、原子力安全保安院にしても、原子力安全委員会にしても、もっといえば政府にしても、福島県民は、日本国民は、いったい何を信じればいいのか？
専門家なんだから、実際に調査することができなくて断定的な事が言えなくても、シミュレーションで想定される最悪の事態は、把握できるはずだ。
事故を起こした当事者なんだから、それを、はっきりと国民に開示するのは当たり前でしょう？
水素爆発を起こしたとされている、３号機についても、爆発前に建屋内で高濃度の放射線量が観測されていることを知りながら、発表しなかったというし……。
みんな薄々感じてはいたけれど、これまで福島をはじめ各所で発表されてきた、放射線量や放射性物質の計測値だって、どこまで信じていいものか？
これが、もし、でたらめであるということなら、事故現場の作業員の被ばく量はどれほどのものになるのか？
事故直後の初期段階で、政府が、10㎞圏内は避難、20㎞圏内は自宅待機と言っていた時に、アメリカ政府が、在日アメリカ人に対して、80㎞圏外へ退避するように指示したことを、思い出す。
これは、何を意味しているのか？
専門的な内容を、一般国民に説明したところで、理解できないだろうから言うだけ無駄などと、本当に思っているなら、こんなに馬鹿にした話はない。
殆どの国民が、今流されている情報の信憑性に疑いを持っている現状を踏まえ、政府主導で、国民に包み隠さず説明する機会を、すぐにでも設けるべきだ。
ＮＨＫを２，３時間占領してもいいじゃないか。
今更何を聞いても、パニックにはならないし、正確な情報を知れば、解決に向けて、がちがちの専門家にはできない、新しい発想が出てくるかもしれない。
もう一つ、補償の問題について、東京電力の補償額に上限を設けるかどうかで揉めているらしいが、これは、醜い責任の擦り合いにしか見えない。
原発を実際に運用して電力を作り、それを売って利益を得ていたのは東京電力。
だから、企業として、基本的に全責任を東電が負うのは当たり前のこと。
だが、原発建設を、国策として、ある意味強引にも見える手法で推進してきたのは、歴代の自民党政権であり、現・民主党政権にも、広い意味での重い監督責任がある。
民主党内で、政府と党の意見集約ができずに、なかなか方向性が示されないことばかりが批判されているが、東電はもちろん、批判ばかりしている野党・自民党にも責任はあるのだから、不毛な争いはやめて、協力することはできないものか。
それとも、僕が政治の素人だから大きな勘違いをしているのかなぁ？
株主の責任については、以前にもこのブログに書いたように、上場企業の株価がどんなに暴落しても、全て株主の自己責任であると思う。
したがって、株価下落による損失は、株主の自己負担になる。
今回のような事態に陥った時の、株主の責任の取り方としては、それ以上でもそれ以下でもないと思う。
過酷な環境で作業を続けている、下請け・孫請けを含む多くの作業員の苦労には、本当に頭が下がる。
彼等の覚悟や使命感に対しては、敬意を表するなどという言葉だけでは、とても言い尽くせない。
その思いに報いるためにも、今からでも遅くないから、まずは徹底的な情報開示、それしかない。
では、また。