なかなか平易な言葉で説明をするのは
むずかしいな～
と常日頃から感じている
労務管理の達人＠横浜こと大高です。
前回の続きで
今日はメリット制の適用条件の
お話しです。
社労士「メリット制の適用条件は
法律には以下のように定められています。」
社労士「連続する３保険年度中の各保険年度において
次のイ、ロ、ハのいずれかを満たす事業であって、
その３保険年度中の最期の年度に属する３月３１日
（以下「基準日」といいます。）現在で、
労災保険にかかる保険関係が成立した後、３年を経過している事業。
イ、１００人以上の労働者を使用する事業場
ロ、２０人以上１００人未満の労働者を使用する事業場であって、
その労働者数に事業の種類ごとに定められた労災保険率から
非業務災害率を減じて得た数が０．４以上であるもの
ハ、一括有期事業（建設及び立木の伐採の事業）で
確定保険料の額が１００万円以上であるもの」
社長「ますますわからなくなってきたよ。」
社労士「そうですよね。少しかみ砕いて説明しますと
まず、保険関係成立後３年を経過していない場合はメリット制は
適用されません。通常の計算どおりになります。」
（＊１正確には基準日において３年経過していない事業）
社労士「次に要件ハは一括有期事業の条件なので
考えなくて結構です。そうすると、・・・・・」
社労士「このように置き換えられます。
基準日において労災保険に加入してから３年を経過
している事業で従業員数が１００名以上の場合
または
２０名以上１００名未満の従業員を使用している場合
メリット制が適用される可能性があります。」
社労士「すなわち、２０名未満の従業員数の会社では
メリット制は適用されません。」
社長「なるほどだいぶスッキリしてきたねぇ。」
社労士「１００名以上の場合、すべての場合に適用されますが
２０名以上１００名未満の場合
労働者数×（労災保険率－非業務災害率）≧0.4
の数式を満たす場合のみに適用されます。
これについては早見表が厚生労働省より
発行されています。」
社労士「早見表の従業員数より多い人数を雇用している場合
適用になると思ってください。」
（３）に続く