放射能汚染野菜、自治体は何もわかっていない

自治体が、放射線セシウムおよび放射性ヨウ素の基準値を超えた野菜を出荷できるように、基準値の見直しを要望して、厚生労働省が現行基準値は適正と判断した問題について。

農家の思いはわかる。丹精込めてつくった野菜が出荷できないことは耐えられないことだろう。

だが、自治体がそのために規制を緩めてほしいと要望することは間違っている。


どこが間違っているかって？


自治体は責任を転嫁しているだけだから。

つまり、農家の本当の痛みを理解していない。農家だって、放射線に汚染された野菜だということはわかっている。この痛みを自治体にサポートしてほしいのだ。

なのに、自治体はサポートせず、出荷できりゃいいんだろうというような対応。


基準値を緩めるとどうなるか。

消費者は、もうその産地の野菜はどれも買わないだろう。本来の基準を超えているかもしれないという疑心暗鬼を呼ぶから。そうでなくても今の基準で安全なのに信用されていなくて売れていないのに。


自治体は世の中の仕組みをもっと考えて政策を行うべきだ。今しなければならないのは、基準値を緩める要望をすることではなく、本当に安全であることを証明すること。より厳しく基準を設定して、安全を訴えるくらいのことをすべき。

野菜を買う消費者の安心感をつくることをなぜしないのか。


自治体がやるべきことは、ただひとつ。震災にあった人たちのサポートとケアを最大限にすること。そのためには情報を隠すのではなく、もっと情報を公開しなければならない。

大切なのは「思い」なのです

こんにちは。潮風涼です。


今日から普段の話題の中に経営に役立ついろいろなことをわかりやすく書いていきます。

コンサルネタとして役に立つ情報ですので、ご期待ください。


最初は東京電力清水社長について。

震災後、福島第一原発の対応で大変努力されている東京電力ですが、清水社長がほとんど姿を見せないため、批判が集中。
東京電力広報によると過労で入院していたとのこと。

大変なのはよくわかりますし、がんばってほしいのですが、広報として嘘はダメです。
清水社長が病室から指示をしたとか、言う必要があるでしょうか。

そんなときのために代表権のある副社長がいるのです。
社長がいないと判断できないなら副社長は不要です。いらない役職です。

副社長が判断できないような組織なら、硬直化していて、そんな会社に日本の将来を預けるのは危険極まりないことになってしまいます。


がんばっている東京電力の対応が後手後手に回っていることも、今まで世界に類のない惨事なのですから、仕方ないこともあるでしょう。

でも忘れてはいけません。

大切なのは「思い」です。

東京電力のがんばっているみなさんと同じく、清水社長も副社長も、地域住民と日本国民に対するどんな思いを持って仕事をしているのか。

まだまだ大変な作業が続きます。
どうか、地域住民のために、日本国民のために、無事原発問題が収束することを願っています。