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リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

これだけ実行すればもうリストラに怯えることもない。リストラされても会社を見返すことができる。情報起業とアフィリエイトのコツを解説します。

全国食品衛生主管課長連絡協議会がこの10年にわたって毎年、生食用食肉提供違反に罰則を適用できるよう厚生労働省に文書で要望していたらしい。

しかし、担当者は「限られた人数で政策課題に取り組む中、政策の優先順位は上がらなかった」と返事。

国民の命より上位に取り上げられていた政策課題を全て抜き出して、本当にこの担当者を許せるのか誰か検証してほしいものだ。


日本国の役人が、国民を守ろうとしないのは今に始まったことではない。

道路に関しては、死亡事故が起るまで改善されないということは、誰もが知っている。

文部科学省は福島の子供たちを守ろうとしないし、外務省はイラン・イラク戦争で邦人を見捨てた。(代わりにトルコ航空が救出してくれたことは誰もが知っていることだ。)


明治維新のドラマを見ていると、志士たちが日本国を守るために命をささげている。今やそれとは逆で、自分を守る(責任逃れする)ために日本国を見捨てているのが、日本の役人の姿だ。

こんな国に誰がしたのか。この国をまともな国にできるリーダーシップは誰にもないのか。困ったものだ。
文部科学省は福島の子供の被曝を20mシーベルトまで認めるという違法行為をしているが、逮捕される様子はない。

それでもやはり違法は気になるのか、責任逃れをしておかないと心配なのか、計算方法を変えてみて、20mシーベルトまではいかないよと発表した。


その計算では、1日8時間を野外にいると仮定した分を2時間に削減。さらに学校にいる時間を1日の3分の1と計算して、学校外での被曝の方が大きいので、文部科学省の範囲外だと言いたいようだ。


だが、この計算は全く意味がないことは国民が一番よく知っている。例えば、福島の子供は全てが屋内の方が屋外よりかなり被曝が減るような住居には住んでいない。計算式は実態に即していないで、机上の空論に等しい。

さらに、給食をはじめ、福島の野菜や牛乳、水から受ける内部被曝を全く考慮していない。


学校で被曝を減らす努力もしないで、計算だけつじつまをあわせようとする最低の行為だ。日本はいつこんな最低の国になってしまったのか。


戦時中でさえ、子供は国の宝だと言っていたと聞かされていたのだが、今や文部科学省は責任逃れのために子供を見捨てる省庁に成り下がってしまった。こんな者たちに国の将来を担う子供たちを任せている国が将来豊かな国になるはずがない。我々は次に誰を選べば、こんな国から脱することができるのだろうか、よく考えて投票したいものだ。
蓮舫消費者・食品安全担当相が、生食用肉の規制を強化しないといけないと話したそうだが、ではどうするつもりなのか、どうすれば国民を守れるのか、そんな具体的な解決案を誰か聞いたことはあるだろうか?


石原知事とのパチンコ店の電力消費の話にしても、石原氏が政令で規制しないとダメという話に対し、自粛という他人任せで、自分の解決案はなし。


スーパー堤防に関しても、費用と年月がかかるからダメというだけで、代替案の提案はなし。



生食用肉の件に関しても、規制を強化することは簡単だ。だが、焼肉店は消費者の要望が高くてユッケを提供しているのだ。では、安全で低価格な生食用の肉をどうやって消費者に提供するのか。
蓮舫大臣からそんな具体的な解決策は聞こえてこない。



なんだ、言うだけなら誰でもできる。大臣とはそんな簡単な役職だったのかと蓮舫大臣は思わせてくれる。


そんな大臣が必要だろうか?


行革するなら、そんな不要な役職をまず削ることから「事業仕分け」しないといけないのではないだろうか?