東京電力が原子力損害賠償紛争審査会に対して、国の支援を求める要望書を提出していたそうだが、その理由にあきれてしまう。
「最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める」という内容だそうだが、この「最大限」という言葉があまりに軽すぎる。
なぜなら、東電の役員報酬は５０％カットとのことで、役員は未だに年収２０００万円以上を得ているそうだが、この大事故の加害者（責任者）として、他の福島の人の財産を根こそぎ奪っておいて、許される金額だろうか？
そもそも２０００万円という金額自体低すぎる。他のエネルギー事業者との比較で考えると、５０％カットしても５０００万円程度もらっていると思われるのではないだろうか。マスコミはきちんと調べたのか？この殺人的大事故を起こした当事者が、手にしていい金額はどれくらいだろうか？そして、それが、東電の言う「最大限」の合理化なのだろうか？
とすれば、この役員がいる限り、福島の人は東電を許すべきではない。言葉の使い方以前に人として許せないからだ。
そういえば、東電の言葉では他にも「安全」とか｢想定」とか、軽すぎる言葉が多い。
こんな役員から発せられた言葉だとすれば、仕方ないが、そんな人たちの勝手な「安全」と「想定」に一体何百万人の人の命が委ねられているのだろう？
政府も一私企業を福島県民以上に優遇するのはおかしすぎる。一体、この国にはまともに日本のことを考えている政治家はいないのか。
竜馬さんが泣いている。