アメリカが日本産の野菜・果物と牛乳・乳製品に関して、福島、茨城、栃木、群馬4県を対象に発令していた「輸入警報」に千葉、埼玉を加えることを発表した。
これらの県のものは調べることなく、留め置かれるそうだ。
ここで日本国民がしっかり考えないといけないのは、アメリカが根拠なく２県を対象に広げることはしないということだ。
風評といってごまかして日本国民を危険にさらす政府・マスコミと違って、独自に調査しているアメリカの対応の方が信用できると思わないか？
政府やマスコミを信じて行動しても何も保証してくれるわけではない。何年も経った後で、関連性はないと言われるのがオチだ。
だからこそ、「直ちに」と繰り返している。
直ちに以外のものは他の要因も重なってくるので特定は難しい。なので政府も責任外となるし、マスコミなんて今すでに責任感がない。
国民は自分で自分を守らないといけない国だということをしっかり肝に銘じなければならない。
今は、アメリカの方が信用できる。
福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉の野菜・果物、牛乳・乳製品は食べないことだ。これは風評でもなんでもない。アメリカがそうしているという事実だ。