福島が他人事ではない都道府県 | リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

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これだけ実行すればもうリストラに怯えることもない。リストラされても会社を見返すことができる。情報起業とアフィリエイトのコツを解説します。

福島県の人が宿泊しようとして断られたり、立ち入りを禁止されたりするのは、科学的情報を流さず、「風評」につながる中途半端な情報しか流さない政府と東電の責任だ。


放射線が人によって運ばれるよりも、食べ物を口にする方がはるかに問題。

にもかかわらず、食べ物を安心といって流通させていて、人を拒む。なんと非科学的なんだろう。


福島の人たちは加害者ではなく、被害者だ。なのにまるで加害者のような扱い。広島でもかつて同じだったようだが、日本人の非科学的行動は昔かららしい。


だが、福島を他人事と思ってはいけない。


東海地震が起きれば、浜岡原発をもつ静岡県民は同じ扱いを受けるだろう。

浜岡原発だけが国の基準をはるかに超える安全対策をしているわけではない。原子力に携わる事業者はどこも同じだ。


さらに、静岡だけでもない。日本中の原発のある都道府県はすべて同じ扱いを受ける可能性をもっている。そんな県の人が福島を救おうとしないでどうする。


原発のある都道府県は、
北海道、青森、宮城、茨城、静岡、新潟、石川、福井、島根、愛媛、佐賀、鹿児島。
もちろん隣接の府県である滋賀、京都、鳥取、福岡、長崎、熊本なども同じだし、建設中の山口はわざわざこの仲間に加わろうとしている途中であって、新たに愛媛と広島に影響を及ぼす。


明日は自分たちの県も危ないということを考えれば福島県の人をもっと支援してあげてもいいのではないか。