情報公開せずは風評を広めるだけ | リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

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これだけ実行すればもうリストラに怯えることもない。リストラされても会社を見返すことができる。情報起業とアフィリエイトのコツを解説します。

日本政府が気象庁が毎日発表している放射性物質の拡散予測を公表していないそうだ。

このデータ、外国では参考にされて、公表されているらしい。


日本人は自国に起きている放射性物質の拡散という事態に対し、外国人よりも情報を持っていない状況におかれていることになる。


そういえば、かつて、そんな国があった。

その国は今では体制が崩壊し、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなどの国に分裂した。


情報を公開しないから、国民は、自ら安全を考えて自衛のためにより広く忌避する行動を取るのはあたりまえのことだ。風評被害を助長しているのは誰なのか。情報を出していない組織そのものではないのか。


日本の民主主義は未だ二流国並だということを世界に知らせてしまった今回の事故。一流へ脱皮するために国民は何をしないといけないか、おそらく国民のほうがわかっているはずだ。