今年の夏も暑いですね。お盆休みや夏季休暇で心身ともリフレッシュしたいところ。
ところでお盆休みや夏季休暇のある企業割合は全体の8割程度。残り2割のビジネスマン達は夏休みなし乗り切ることになります。そもそも実はお盆や年末年始を休日にしなければならない制度はありません、労基法では最低4週に4日の休日があればよいことになっています。年末年始やお盆を休日とするかしないかは会社の裁量に任せているのです。
夏季休暇や年末年始休暇に、有給休暇を割り当てて取得させている会社も少なくありません。有給休暇が10日あると思っていたら、夏季休暇や正月休暇に振られていて自由に取得出来るのは7日しかなかった、という場合もあります。
自由に取得することが出来る有給休暇が5日間あれば、残りは会社が計画的に組み込むことがあります。有給休暇の取得率アップ狙いや、退職時にまとめて取得したがために業務上混乱するような事態を予防するためです。
退職時に有給休暇をまとめてとろうと思っている場合など、有給休暇が何日使用出来るか把握することが必要です。有給休暇が計画的に付与されていれば就業規則で規定されているので確認してみるといいですね。