今のご時世、確定拠出年金の運用が厳しいのは、ある程度仕方がありません。
本日の日経新聞の夕刊に、確定拠出年金の加入者のうち、今年９月末時点で元本割れに陥っている人の割合が約６割にのぼる旨の記事がありました。
世界的な株安が響き、半年前の約４割から急拡大。
国民年金等の公的年金だけではなく、加入者が自ら運用責任を負う確定拠出年金でも運用難が深刻化しているといえます。
給与制度のコンサルなんかをしていると、今まであまりなかった、新しい形の確定拠出年金に出くわすことがあります。
それは通常であれば企業が掛け金を支払うのが「企業型年金」たる確定拠出年金なのですが、今支給している基本給等の一部を削って、掛金とするもの。
ある意味、会社ではなく、社員が掛金を拠出する確定拠出年金といえるかもしれません。
具体的には、希望する社員に、基本給（等）から掛金をいくら拠出するか選択してもらい、給与上は、その額を基本給から削って｢ライフデザイン手当｣という名目で支給する形にして、確定拠出年金の掛金にまわします。
会社と社員の双方で拠出する、いわゆる｢マッチング拠出｣とも違いますよね。
会社側としてのメリットとしては、この拠出額分は、社会保険料の対象とならないとのことなので、社会保険料の負担を減額させることができます。
てことは社員数が多い企業ほど、メリットは大きいことになります。
一方社員側としては、｢ライフデザイン手当｣の額は給与所得とは見なされない為、今までより課税対象額が減ることにより税金上のメリットがあります。
ただ、注意しなければいけないのは、老齢厚生年金は、平均標準報酬月額を用いて計算されますので、報酬額が減額となるということは、将来の厚生年金の額に影響するということ。
もちろん、長生きする人、しない人で損得が変わるのは、通常の年金と同じですけどね。
福利厚生として、この形の確定拠出年金の制度をうたっている会社もあるようです。
確かに、社員が自分の退職後の生活を考える上でのオプションの一つを会社が提供するという意味では、福利厚生であるといえるでしょう。
ただ、年金を絡めて考えれば必ず得するものとはいえませんので、そこはあくまで自己責任。
万一私傷病になった場合に受給できる傷病手当金等も、標準報酬月額から計算されますので、受給額見込額は制度導入前より減ることになります。
とはいえ、上の方では、受給者年齢を上げるとか、主婦年金の見直しとか、公的年金ですら迷走している状況ですから、自己責任で考えることができるという点では、この形の確定拠出年金は納得できるものかもしれませんね。
でも、まぁ一番悩ましいのは、次から次に出てくる制度に対し、勉強しつづけなければいけない私かもしれません。（笑）
ん！がんばれ、自分！！
http://www.roumusupport.jp
本日の日経新聞の夕刊に、確定拠出年金の加入者のうち、今年９月末時点で元本割れに陥っている人の割合が約６割にのぼる旨の記事がありました。
世界的な株安が響き、半年前の約４割から急拡大。
国民年金等の公的年金だけではなく、加入者が自ら運用責任を負う確定拠出年金でも運用難が深刻化しているといえます。
給与制度のコンサルなんかをしていると、今まであまりなかった、新しい形の確定拠出年金に出くわすことがあります。
それは通常であれば企業が掛け金を支払うのが「企業型年金」たる確定拠出年金なのですが、今支給している基本給等の一部を削って、掛金とするもの。
ある意味、会社ではなく、社員が掛金を拠出する確定拠出年金といえるかもしれません。
具体的には、希望する社員に、基本給（等）から掛金をいくら拠出するか選択してもらい、給与上は、その額を基本給から削って｢ライフデザイン手当｣という名目で支給する形にして、確定拠出年金の掛金にまわします。
会社と社員の双方で拠出する、いわゆる｢マッチング拠出｣とも違いますよね。
会社側としてのメリットとしては、この拠出額分は、社会保険料の対象とならないとのことなので、社会保険料の負担を減額させることができます。
てことは社員数が多い企業ほど、メリットは大きいことになります。
一方社員側としては、｢ライフデザイン手当｣の額は給与所得とは見なされない為、今までより課税対象額が減ることにより税金上のメリットがあります。
ただ、注意しなければいけないのは、老齢厚生年金は、平均標準報酬月額を用いて計算されますので、報酬額が減額となるということは、将来の厚生年金の額に影響するということ。
もちろん、長生きする人、しない人で損得が変わるのは、通常の年金と同じですけどね。
福利厚生として、この形の確定拠出年金の制度をうたっている会社もあるようです。
確かに、社員が自分の退職後の生活を考える上でのオプションの一つを会社が提供するという意味では、福利厚生であるといえるでしょう。
ただ、年金を絡めて考えれば必ず得するものとはいえませんので、そこはあくまで自己責任。
万一私傷病になった場合に受給できる傷病手当金等も、標準報酬月額から計算されますので、受給額見込額は制度導入前より減ることになります。
とはいえ、上の方では、受給者年齢を上げるとか、主婦年金の見直しとか、公的年金ですら迷走している状況ですから、自己責任で考えることができるという点では、この形の確定拠出年金は納得できるものかもしれませんね。
でも、まぁ一番悩ましいのは、次から次に出てくる制度に対し、勉強しつづけなければいけない私かもしれません。（笑）
ん！がんばれ、自分！！
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