中小企業緊急雇用安定助成金(以下、「中安金」と表記)の申請に、ハローワークに行ってまいりました。

リーマンショックで陥った不景気に対応するための施策であった、この中安金と雇用調整助成金ですが、ほぼ2年が経過しました。

会社都合で社員を休業させた場合、最低賃金日額の60%を使用者は労働者に支払う必要がありますが、この休業手当の一定割合を助成するというものです。

職員の方と世間話をしたのですが、ピーク時は約250万人が受給していたこの助成金も、今は約100万人程度で落ち着いているとのことです。

ま、落ち着いているというより、高止まりという感じでしょうネ。

3大都市圏でいうと、名古屋が多く、東京と大阪がそれに続いているという状況で、相対的な市場のパイという事を考えたら、東京は減ってきているとのことでした。

東京の景気回復の速度は、名古屋や大阪よりも少し早いということでしょう。

早く日本全国が元気になることを期待してやみません。


本日22時半の日経の速報では、米労働省が7日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は9.4%となり、前月に比べて0.4ポイント低下と改善。
また失業率は市場予測の平均(9.7%)より大幅に良い結果となっているとのこと。

「米国がクシャミをすれば、日本が風邪をひく!」という関係と言われていますし、逆に米国経済が回復基調にあれば、日本の景気回復も期待できます。

まだ情勢を見極めるには、なお時間が必要でしょうが、期待を持って見守りたいと思います。


さて、その助成金。助成金には時限措置となっているものも多くあります。

冒頭の「中安金」にしたって元々は、中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度として、平成20年12月から当面の間の措置として生まれた経緯があります。

景気の動向と財源次第によっては、いつまでもあるとは限らないのです。

たとえば他にも、育児休業取得促進等助成金は平成23年3月31日をもって廃止を予定。

採用に関する、若年者等正規雇用化特別奨励金、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、平成24年3月31日までの暫定措置。

派遣社員を直接雇用する際の助成金である、派遣労働者雇用安定化特別奨励金も平成24年3月31日までの暫定措置となっています。


私は、こういった助成金は、まさに中小企業の為の制度であると思ってます。

もし、活用したいんだけど、よくわからないという企業の方は、遠慮なくお近くの社労士に声をかけてくださいネ。

私ももちろん、”力”になりますよ!



誰がためにカネ(助成金)はある?

不景気の中、頑張っておられる中小企業の為なんです。



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