今日の日経新聞には、労務行政研究所の調査によると、休職者が完全に職場復帰できるのは「２人に１人程度」と回答した企業が最も多かった旨の記事がありました。
なかなか職場復帰が難しいのは、簡単に職場に戻すケースが多いのもその一因です。
以前のブログにも書きましたが、主治医の先生は、休職者から頼まれれば、復職OKの診断書を書くケースが多いと聞きます。
｢医は仁術｣って言うけれど
もちろん、普通の生活（朝定時に目が覚めて、3食食べれて、夜はちゃんと眠れる）ができないレベルではOK出さないと思いますが、患者の不利益にならないようにするのが主治医だということを決して忘れてはいけません。
となれば、診断書はそのまま信用できないということになりますので、会社の方で別のお医者さんや産業医さんの意見を聞きながら、職場復帰を検討することになります。
そこで、是非活用してほしいのが、表題の｢職場復帰に関する情報提供依頼書｣です。
診断書以外では情報が不足しますので、他の情報を主治医から引き出そうというものです。
http://kokoro.mhlw.go.jp/word/tebiki_1_4.doc
個人情報の兼ね合いがありますので、本人の同意が前提になりますが、必ず、復帰させようとしている職場の状況や休職中の本人とのやり取り等を主治医に伝えたうえで書いてもらう方が望ましいです。
会社は知ってるけど主治医が知らないことがあるかもしれないからです。
それから、復職を検討する際は、人事担当者だけでなく、復帰させようとしている職場の上司や産業医、保健スタッフ等の意見を聞きながら総意として決定する方が望ましいといいます。
これは、復帰させた後もしまた休職となった場合に、復職を判定した個人の責任にしないためでもあります。
それだけ復帰は難しいですよね。
昨年、三井住友海上火災保険などが、休職する従業員の年収と休職期間から、企業が負担するコストを試算するソフトを開発しました。
それによると、社員が休職した場合、給与の一部の補償だけでなく補充人員の人件費や教育費などの負担がかかり、年間で見ると社員の年収以上のコストに膨らむといいます。
休職が長引けば長引くほど会社にとっては、予定外のキャッシュアウトが増え続けます。
とはいえ、安易に復帰させて、すぐまた休職となってしまっては、身もふたもありません。
メンタルヘルス対策においては、会社側の打つ手が後手に回ってしまえば、その労力と経済的負担は大変なものになります。
社員の心身の健康と企業の生産性とは相互作用があり、それを｢健康職場モデル｣といいます。
不景気時代だからこそ、生産性をあげるために、また余計なキャッシュアウトを増やさないためにも、この｢健康職場モデル｣を自分の職場でどう具現化できるか、TOPは真剣に考える時だと思います。
なかなか職場復帰が難しいのは、簡単に職場に戻すケースが多いのもその一因です。
以前のブログにも書きましたが、主治医の先生は、休職者から頼まれれば、復職OKの診断書を書くケースが多いと聞きます。
｢医は仁術｣って言うけれど
もちろん、普通の生活（朝定時に目が覚めて、3食食べれて、夜はちゃんと眠れる）ができないレベルではOK出さないと思いますが、患者の不利益にならないようにするのが主治医だということを決して忘れてはいけません。
となれば、診断書はそのまま信用できないということになりますので、会社の方で別のお医者さんや産業医さんの意見を聞きながら、職場復帰を検討することになります。
そこで、是非活用してほしいのが、表題の｢職場復帰に関する情報提供依頼書｣です。
診断書以外では情報が不足しますので、他の情報を主治医から引き出そうというものです。
http://kokoro.mhlw.go.jp/word/tebiki_1_4.doc
個人情報の兼ね合いがありますので、本人の同意が前提になりますが、必ず、復帰させようとしている職場の状況や休職中の本人とのやり取り等を主治医に伝えたうえで書いてもらう方が望ましいです。
会社は知ってるけど主治医が知らないことがあるかもしれないからです。
それから、復職を検討する際は、人事担当者だけでなく、復帰させようとしている職場の上司や産業医、保健スタッフ等の意見を聞きながら総意として決定する方が望ましいといいます。
これは、復帰させた後もしまた休職となった場合に、復職を判定した個人の責任にしないためでもあります。
それだけ復帰は難しいですよね。
昨年、三井住友海上火災保険などが、休職する従業員の年収と休職期間から、企業が負担するコストを試算するソフトを開発しました。
それによると、社員が休職した場合、給与の一部の補償だけでなく補充人員の人件費や教育費などの負担がかかり、年間で見ると社員の年収以上のコストに膨らむといいます。
休職が長引けば長引くほど会社にとっては、予定外のキャッシュアウトが増え続けます。
とはいえ、安易に復帰させて、すぐまた休職となってしまっては、身もふたもありません。
メンタルヘルス対策においては、会社側の打つ手が後手に回ってしまえば、その労力と経済的負担は大変なものになります。
社員の心身の健康と企業の生産性とは相互作用があり、それを｢健康職場モデル｣といいます。
不景気時代だからこそ、生産性をあげるために、また余計なキャッシュアウトを増やさないためにも、この｢健康職場モデル｣を自分の職場でどう具現化できるか、TOPは真剣に考える時だと思います。