日本精神神経学会など、うつ病の診療・研究にかかわる関連４学会は２２日、広島市で会見し、「対うつ病１０カ年計画」の策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表した。年間３万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「がんに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」と位置付け、治療と研究、啓発に緊急に取り組むよう求めている。うつ病問題で医療を担う学会側が公式見解をまとめたのは初めて。
(毎日.JP 2010年5月23日 12時30分)
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日本精神神経学会など４学会「国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする共同宣言を行い、うつ病をがん、心臓病と並ぶ「３大疾患」と位置づけ。、「国民病」として啓発活動に力を入れるよう求めました。
共同宣言では、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘しています。
まだまだ、「うつ」といった病気は自分に関係のないものって考えている人は多いのではないでしょうか。
しかしながら、「うつ」で医者にかかった人は今や１００万人を越えています。
決して特別なものではありません。
家庭で、そして職場で、メンタルヘルス対策を真剣に考えなければならない時代なのです。
私は社労士なので、就業規則にメンタルヘルス対策を盛り込んで、経営者に提案していく立場です。
そういった意味では、精神医療にかかわる学会が、「国民病」として啓発活動に力を入れるという公式見解を支持したいと思います。