（大橋眞先生からのメールより抜粋）
今回のコロナ騒動に関しては、この莫大な利権に群がる弁護士、医師、政治家たちが、この騒動の終息に向けての活動を、組織的に阻止する危険性があり、この活動に関わっている人に影響を与える可能性もあります。
したがって、この訴状（取り組む方に後に送付する）は決して、信頼できない弁護士、政治家等に閲覧させないように、秘密厳守でお願いします。
子供への接種拡大を阻止するには、もはや訴訟という手段しか、方法がありません。
行政訴訟の原告適格要件の関係から、各都道府県において、地裁に訴状を提出する必要があります。
知事及び県を訴える行政訴訟に関する訴状の例を、新型コロナウイルスを考える会で用意しております。
訴状の主な内容は、「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための予防接種は、違法性を疑われる面があるので、この点を接種予定者に明確にせよ。」というものです。
訴状の論理構成は、いろいろと考えられますが、行政訴訟法の範囲内で、ワクチン接種阻止効果を出すための訴訟の論理構成をするための一案として考えられます。
これによって、予防接種としてのワクチン接種を止める方向に政治的な動きが起こることを期待しています。
また、コロナ騒動の結果起こった学校でのマスク社会、マスコミの偏向報道などを是正するための動きを行政側につくることを求めています。
行政訴訟法の義務付け訴訟においては、多くの制約があり、このような形で訴訟の骨子を組み立てないと、訴訟の要件を満たさないということがあります。
道のりが長く、その過程で多くの方々の協力が必須ですが、今回の騒動のような大掛かりな社会問題は前例もないので、それを修正する仕組みも存在しません。
訴訟を起こした後が本番です。
もはや勝手にもとに戻っていくというレベルではないのです。しかし、元の社会を近い状態に戻すことは、まだ可能ではないかと考えています。今までの社会の仕組みを基にして、新しい社会の基本的な仕組みを再構築することになると考えています。
この訴状案を基にして、各都道府県の実情にあった訴状を作成する必要があります。
文面を改変する場合には、行政訴訟法の規定に反することが無きようにご留意ください。場合によっては、相手方の弁護士の反論に関して、原告グループの方で書面を用意する必要があります。その場合は、原則として原告グループの方で対応していただくことになります。
万一、原告グループの方で対応が難しい場合には、新型コロナウイルスを考える会の方で、出来る限りの応援をさせていただきます。訴訟においては、各グループの構成員の自己責任を基本とすることを、ご確認ください。 訴訟の原告になって、この件に取り組んでいただける会員を募集します。
（抜粋ここまで）
