今のマスメディアの世論調査って、少しおかしくない？
多くのマスメディアによる世論調査での現内閣の支持率は最近少し低下傾向ですが、未だに 高止まりしています。どうも、ほとんどのマスメディア（新聞、テレビ放送）が行っている電話による世論調査にやや問題があるようです。
電話による世論調査の問題点
(1) 固定電話による世代バイアスの問題
固定電話保有率は高齢者で高く、若年層では低い。従って、固定電話による調査では、必然的に高齢者の意見を多く拾うことになる。
(2) 若年層の回答率が低い問題
そもそも若年層では、電話調査への回答率が低い。これは、若年者の携帯電話では不明番号拒否が多いことにも起因している。
(3) 調査時間帯に関係した問題
調査時間帯に起因した回答の偏りが生じるリスクがある。多くの電話調査は平日の午後に行われるが、この電話に出れるのは、在宅の高齢者や専業主婦に限られる、
(4) 電話での世論調査は回答者に偏りが出る
電話に出て政治的なアンケートに応じる人の多くは、プライバシー意識は高くなく、電話調査に抵抗感が無い人が多い。一方、現政府に批判的な考えを持つ人は回答を拒否する傾向が強い。
(5) 電話での世論調査では、回答者が見栄を張りやすくなる
電話でのオペレーター調査では、「社会的な望ましさ」を意識している回答者は、政治問題では「無難な答え」を選びやすい。そのため、現状維持的な回答が多くなる。
(6) 統計的補正、特に「ウエイト調製」が曲者
若年層の回答が少ない場合には、若年層1人の回答に10倍以上の重みを付けることがあり、若年層の回答が過大評価されてしまう。
(7) 電話調査を外注することによるブラックボックス化
電話調査は、外部のテレマーケテイング会社に委託されることが多いが、電話でアンケート携わるオペレーターの質問のやり方次第で、調査結果が大きくブレてしまう。
(8) 質問文の誘導性
電話調査では、質問のやり次第で、回答が変わって来るリスクがある。例えば、「どちらかと言うと内閣を支持しますか？」と言った言い回しでは、政治無関心層は「そう思う。」と答えてしまう傾向があり、メディアの意図が調査結果に入り込む余地がある。
と言うことで、日本の多くの新聞、テレビの電話調査を基に報道される内閣支持率は、かなり偏ったものになりがちです。皆さんも批判的な視点を持つようにしましょう。