官民もろとも奈落に突き落とされよう

こんにちは。

今日もまた、衝撃的なニュースを発見してしまいましたので、ブログに書き込むことに致しました。

先ずはニュースから。

明日はある…か？：消費税・考／１　「１５％でも財政悪化」　内閣府の試算、お蔵入り

債務残高の国内総生産比 ◇ 昨年５月　鳩山首相、菅財務相は言葉を失った

昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げるの２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。

医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。

８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。

しかし、９７年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）と財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１月、日本国債をダブルＡからダブルＡマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、１０％近く跳ね上がった。日本で長期金利が２％上がれば、１４年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の２７・１兆円から３５・６兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。

「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。

民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。

明日はある…か？：消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主

消費税を１５％に引き上げても国の借金は増え続ける・・・。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、２度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】

失われた１０年　対策で借金増

「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、日本の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日本は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳入増を進める必要があると指摘。特に歳出削減と歳入増について「緊急性がある」とし、「何もしないことも選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と強調した。

日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。「失われた１０年」と呼ばれるデフレ不況を克服するため、公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。財源不足を国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。９９年１２月、小渕恵三首相（当時）が「世界一の借金王になった」とあえて語った背景には「この借金はいずれ返す、という思いがあった」（当時の首相秘書官）。山崎拓・自民党前副総裁は「再びバブルを起こせば、（税収が増え）借金は減らせると皆が考えていた」と振り返る。

巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は０２～０７年に戦後最長の景気回復期を迎えたが、経済成長率は低く、賃金も上がらない。税収増につながるバブルという神風は二度と吹かなかった。

国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。１２年には団塊世代が６５歳を迎え、年金を受け取る側に回る。２２年には、この団塊世代が、１人当たりの医療費が若年層の５倍かかるとされる「７５歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。

１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を１８～１９％まで引き上げる必要がある」と試算する。

（毎日ｊｐ）

日銀幹部の警告です。「銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。」

もはや、消費税が２０％でないとこの日本国は経営できないようです。

民主党政権は、消費税の引き上げのタイミングを見計っていることでしょう。

政権維持には、歳入は不可欠ですから・・・。

三流政治が、ここまで国を悪くするのかと、今更ながら思い知らされます。

日本はかつて、政治は三流でも官僚は一流でした。

しかし、最近はどうでしょう？

官僚の不祥事が相次いでいます。

官僚による横領や私的流用が当たり前のようになっていませんか？

そして、それに対する刑罰は？