こんにちは。
今日もまた、衝撃的なニュースを発見してしまいましたので、ブログに書き込むことに致しました。
先ずはニュースから。
明日はある…か?:消費税・考/1 「15%でも財政悪化」 内閣府の試算、お蔵入り
債務残高の国内総生産比 ◇ 昨年5月 鳩山首相、菅財務相は言葉を失った
昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。
消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げるの2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。
医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。
ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。
89年の消費税導入時、日本の借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」(加藤寛・元政府税制調査会会長)。
しかし、97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。
「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落(金利急騰)が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27・1兆円から35・6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。
「長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Xデープロジェクト」(座長・林芳正参院議員)の2月16日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。
民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。
明日はある…か?:消費税・考 財政悪化 ばらまき続けた自民・民主
消費税を15%に引き上げても国の借金は増え続ける・・・。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、2度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】
失われた10年 対策で借金増
「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は1月、東京都内での講演で、日本の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日本は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳入増を進める必要があると指摘。特に歳出削減と歳入増について「緊急性がある」とし、「何もしないことも選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と強調した。
日本の債務膨張は90年代後半から急速に進んだ。「失われた10年」と呼ばれるデフレ不況を克服するため、公共事業など100兆円を超える経済対策を実施。財源不足を国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。99年12月、小渕恵三首相(当時)が「世界一の借金王になった」とあえて語った背景には「この借金はいずれ返す、という思いがあった」(当時の首相秘書官)。山崎拓・自民党前副総裁は「再びバブルを起こせば、(税収が増え)借金は減らせると皆が考えていた」と振り返る。
巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は02~07年に戦後最長の景気回復期を迎えたが、経済成長率は低く、賃金も上がらない。税収増につながるバブルという神風は二度と吹かなかった。
国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。12年には団塊世代が65歳を迎え、年金を受け取る側に回る。22年には、この団塊世代が、1人当たりの医療費が若年層の5倍かかるとされる「75歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、89年度に44・9兆円だった社会保障給付は10年度に105・5兆円、25年度には141兆円に達する。
15%でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産(GDP)に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を18~19%まで引き上げる必要がある」と試算する。
(毎日jp)
日銀幹部の警告です。「銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。」
もはや、消費税が20%でないとこの日本国は経営できないようです。
民主党政権は、消費税の引き上げのタイミングを見計っていることでしょう。
政権維持には、歳入は不可欠ですから・・・。
三流政治が、ここまで国を悪くするのかと、今更ながら思い知らされます。
日本はかつて、政治は三流でも官僚は一流でした。
しかし、最近はどうでしょう?
官僚の不祥事が相次いでいます。
官僚による横領や私的流用が当たり前のようになっていませんか?
そして、それに対する刑罰は?
国民には、お上のしていることはよく分かりませんし、見えて来ませんから、余計に不信感を持ってしまいます。
ひとつ言えることは、モラルが低下していることは間違いないようです。
国家天下のために、日本国民の皆様のために仕事をしようなどとは、夢にも思っていないのかもしれないですね。
これまた、戦後教育から「修身」が失われた、悪影響の一つではないのでしょうか?
当然ですが、政治は三流、官僚も三流となれば、国家も自ずから三流へと没落するのは、ものの道理です。
今の混沌とした日本が、そうなのでしょう。
良識のある日本国民の皆さんと一緒に、何とか正しい道に戻せないものでしょうか?
最近、そんなことを考えています。
強力な吸引力とエネルギーのあるカリスマ的存在の方が、いらっしゃらない。
志のある本物の政治家が残念ながらいないのでしょうか?
そんな、いい人がいたら本気で応援するのですが・・・。
政治家一人では、何ともしがたいのでしょうが、例えば自民党の安倍さん、たちあがれ日本の平沼さん、創新党の山田さんが党を創って、日本再生に立ち上がってもらいたいと、僕は願っています。
このままでは、本当に日本は奈落の底に落ちてしまいそうです・・・。
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