２年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態

こんにちは。

今日は、クリスマスイブですね。

皆さんは、どんなクリスマスの夜を過ごされますか？

さて、今日は重要なニュースがたくさんあるので、順番にご紹介致します。

来年度予算９２兆４１００億円、３年連続最大に

国の２０１１年度予算案で国の予算規模を示す一般会計総額が約９２兆４１００億円に上り、当初予算としては３年連続で過去最大となることが２３日、明らかになった。

２年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態となる。野田財務相は２３日、首相公邸で菅首相に予算案の概要を説明し、了承を受けた。政府は２４日に臨時閣議を開き、予算案を正式決定する。

一般会計総額は１０年度の約９２兆２９００億円をわずかに上回る。歳入では、新規国債発行が約４４兆３０００億円、税収が約４１兆円となるほか、税外収入を約７兆円確保する。

歳出では、借金の返済や利払いに充てる国債費が約２１兆５０００億円となる。

（2010年12月24日07時55分読売新聞）

民主党バラまき政権の最悪な国家運営で、２年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態です。

未来の子供たちへの借金で、我々が生活していることになるのです。

事業仕分けの茶番で国民をだましても、結果的に借金は増え続けている事実がこの２年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態なのです。

マニフェストのほとんど全てが、嘘であるったことは国民のほとんどの方が感じていると思います。

事業仕分けでは、その場の気分とも言えるビジョンなき仕分けが行われています。

伝統文化を継承するための事業は切り捨てられ、先進技術に関わる事業も切る捨てられました。

民主党は、いったいどんな国を目指そうというのでしょうか？

ただ単に、国柄を壊す仕分けをしているだけです。

「２番じゃダメなんですか？」発言で、日本最先端のロボット企業は、北欧の国でロボット開発することを決意しました。

日本では、世界一の企業を目指せないからです。

政府の援助も日本では期待できないこともその理由の一つです。

日本をどのようにして豊かな国にし、国民が幸せで安全に安心して暮らせる国にしていくかのビジョンがまったく無いまま政権運営しています。

外交も弱腰で、日本の国益を損なうことしかしない。

民主党政府は、本当に情けない・・・。

「円満解決」へ協議中　中国漁船沈没で韓国

2010.12.23 19:32

韓国外交通商省報道官は２３日の定例会見で、黄海で中国漁船が韓国海洋警察の警備船に衝突した事件について、「円満解決」に向け外交ルートなどを通じ中国側と協議を進めていると述べた。

報道官は、海洋警察が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁船を発見、停船命令を出したものの漁船側が応じなかったとして、韓国側の追跡行為は「正当な法執行」と強調。漁船の乗組員１人が死亡、１人が行方不明となり、海洋警察官４人が漁船側から暴行を受け負傷したことに関し「残念に思う」とした。

また両国が国民の感情的な反応を刺激しないよう注意し、友好関係への影響を避けるため「迅速で妥当な措置」を取っていくことで認識が一致していると説明した。（共同）

（産経ニュース）

予想はしていましたが、中国の韓国に対する態度が日本とは違いますね。

一つは、領土問題がからんでないこと。

もう一つは、韓国のメディアによる中国批判があると思います。

韓国のメディアはこぞって中国を厳しく非難しました。国益を考えての報道の意味合いも強かったと感じました。

それに引き換え、日本の報道はどうだったでしょうか？

情けない・・・。

日本に非は無いのですから、中国を厳しく危難して世論を巻き込めば、状況は違った気がします。

外交の武器は、メディアの報道であり世論です。

日本のメディアも中国のための報道を止めて、日本の国益にかなう報道をしてもらいたいものです。

流出テロ文書は捜査資料　守秘義務違反適用も

2010年12月24日朝刊

インターネット上に流出した国際テロ関連文書について、警視庁は公安部外事三課が作成した可能性が高いと結論付け、二十四日に捜査資料と認めて公表する方針であることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁はこれまで「文書の真偽は調査中」と繰り返してきたが、発生から二カ月近くたち、内部からの流出を事実上認める。　

文書は十月二十八～二十九日、ルクセンブルクのレンタル接続業者を通じ、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上に公開された。

捜査関係者によると、同庁は流出した百十四件の文書と警視庁保管の文書を突き合わせ、内容が合致するかどうかを調査。捜査員への事情聴取も進めてきた。その結果、流出文書の多くが警察内部文書の可能性が高いと判断した。

テロリスト容疑者や捜査協力者として住所や名前、家族構成などの個人情報が掲載されていた人たちへの対応策も公表する。個々の文書の真偽は、掲載された個人や団体の権利侵害を避けるため、見解を明らかにしない。

流出元は現在も捜査中。警視庁は今月三日以降、本来ならアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備に従事する捜査員が、流出事件の調査を強いられた偽計業務妨害の疑いで、十社以上の接続業者から契約者情報や接続記録を押収した。

内部文書と認めることで、関係者が持ち出した疑いが濃くなり、公務員が秘密を漏らした守秘義務違反容疑の適用も視野に入れる。

押収とは別に、国内外の接続業者に捜査協力を依頼している。庁内の公用パソコンだけでなく、捜査員の私物パソコンの内容や接続記録も調べている。

（東京新聞）

日本には、スパイ法が無くスパイを処罰できない法の欠陥があります。

各国の諜報機関にとっては、天国のような国が日本です。

ですから、アメリカ政府は日本政府を信用できない。

簡単に情報が漏えいする危機管理の無さも、信用できない要素の一つになっています。

過去にはイージス艦に関する極秘資料が中国に流れました。