こんな宣言すると言うことは、今までは「やっていた」と認めることにも取られて仕方ないでしょう。
経団連が、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表したそうです。
無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci
宣言内容は下記の通りです。
■長時間労働「させません」宣言
（1）関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。
（2）発注内容があいまいな契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格など）の明示を徹底する。
（3）契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。
（4）取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。
（5）取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える。
（6）短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。
このように記事には書かれています。
深く勘ぐれば、衆議院の解散総選挙の争点作りのために、国（首相や政府与党）から経団連に要請があり、働き方改革に関する何らかのアクションを起こしてくれということで共同宣言に至ったのではないかとも取れます。
上げなくてもいい、消費税増税を実現するためにも・・・
ただ、宣言の内容を見れば、あくまでも
「配慮する」
「控える」
「適切に対応する」
などの文言で「求めている」だけですので、強制力や実効性を持っているものではありません。
経団連が宣言すること自体は良いと思いますが、下部組織や下請け業に徹底して浸透するのでしょうか？
取引や交渉の現場では、現状の上下関係をそんな簡単に変えることはできないと思われます。
記事では、
経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計１１０団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり「参加できない」と回答したりした団体もあったという。
と書かれています。
その宣言の内容に疑問を持つ団体も出てくるのは自然の流れで、呼びかけに応じない、参加できないと回答してきたのも当然うなずけます。
予想以上に上下の温度差は乖離（かいり）しています。
その温度差を埋めるためには・・・
もう少し具体的な内容を数字で示し、ある程度基準化し、強制力を持たせる形にしなければ宣言の内容通りにはならないでしょう。
そして、トップダウンで実行を促し、全体的に浸透させる行動をおこして行かなければ、結局宣言倒れに終わってしまいかねません。
「働き方改革」自体は進めていかなければなりません。
その上で、会社の体力に応じて、改革に取り組める内容には限度があり、これ以上「やれやれ」とばかり言われては中小零細企業は疲弊してしまいます。
一応省庁関連の業界について、一部で問題点の洗い出し等は行われているようですが、教授や専門家とか集めるばかりではなく、現場の窮状を知る人を集めて、真摯に意見を汲み取ることもしていくことが必要であると思います。
それにより上下の温度差を埋める新たな方法も出てくるように考えます。
余談ですが、解散風の影響で、働き方改革関連の労働法改正法案が臨時国会で提出される予定でしたが、これも通常国会に持ち越しになるかもしれませんね。
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働き方改革に取り組む意欲のある企業を支援します。ご相談がありましたら、当オフィスまでご連絡下さい。
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