深刻化する人手不足を解消するために国と経済界が手を組んでつくり上げたのが外国人技能実習制度という仕組み。
その欠陥と問題が浮き彫りになっている記事が載っていました。
詳細は記事をご覧下さい。
日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20460.html
記事から抜粋すると
・近年、外国人労働者たちが失踪するケースが相次いでおり、法務省によると、外国人技能実習生の失踪者数は2011年で1534人だったが、15年には過去最多の5803人と4倍弱に増加している。
・その原因は賃金の安さ。外国人技能実習生の賃金は『日本人と同等以上』と定められていますが、実際には最低賃金レベルの報酬しか支払われていない
・外国人技能実習制度の本来の趣旨、「国際貢献」や「人材育成」
本来の趣旨だが、実際には出稼ぎ目的で利用する外国人が多い
・深刻なのは、これが最低賃金しか支払わない企業側だけの問題ではなく制度の複雑な事情が絡んでいること
・企業は技能実習生を受け入れるにあたって、現地の外国人を送り出す斡旋機関や日本に来た実習生を監理する団体に、紹介手数料や管理費などの名目で多額のお金を支払っている。
・そのため、この制度を利用することによる金銭的負担が重くなり、実習生に対しては最低賃金しか支払えない事情があるという。
と書かれています。
グローバル化といって、移民を受け入れているヨーロッパの状況は徐々に悲惨さを増しています。
その道と同じ方向を日本が歩んでいることをあなたは気づいていますか？
外国人技能実習制度は実質、不法移民を受け入れ、仲介で儲ける既得権益を有する人のための制度です。
人手不足に悩む企業が結果的には泣きをみる制度です。
記事のように、失踪者や不法就労者が増えているにもかかわらず、この不備な制度を作った国はさらに対象業種を「介護」まで広げようとしています。
そして、この制度をつくった国の管理のずさんさが浮き彫りになっている記事と言われても仕方ないでしょう。
早急に止めるのが望ましいですが、少なくても対策を講じる必要はあると思います。
その一方、「本当に人が足らないからそんなこと言ってられない」という企業側の気持ちや事情も理解します。
その上で、外国人労働者を雇用するには、言葉の壁という最大の壁があり、日本人を雇用する以上に育成や経費をかけ、職場環境の整備等、様々な覚悟を持って取り組んでいかなければなりません。
その基本を忘れて、安易に外国人労働者を雇用することは自分のクビを締めることになりかねません。
落とし穴にはまらないよう、慎重に検討することが望まれます。
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https://srconsul4141.amebaownd.com/pages/632540/page_201609092022
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