厚生労働省が、昨年上半期(平成28年4月から9月まで)に、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめて公表しました。
今回から調査対象が、月100時間超から月80時間超に変わりました。
結果から見ると、調査対象が増えたので、指導数も当然増えています。
以前からブログでも指摘してきていましたが、長時間労働及び未払残業に対する労働基準監督署の労働調査が今後積極的に行われ、指導取り締まりも強化されていくことになりますし、厚生労働省もそのように取り組むことを公言してます。
つまり、国は本気で取り組むということです!
そうなれば、是正指導そして悪質なら罰則の適用も積極的に行われることになるでしょう。
会社の諸事情があれども、今後何らかの対策をしていくことは避けられないので、意識的に取り組んでいくことが臨まれます。
以下、厚生労働省が公表した内容のポイントです。
【調査対象事業場】
・1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場
・長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場
【平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場:10,059 事業場 このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。
⑵ 主な違反内容
[⑴のうち、下記➀から➂の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
➀ 違法な時間外・休日労働があったもの:4,416事業場(43.9%)
うち、時間外・休日労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
・1か月当たり80時間を超えるもの : 3,450事業場 (78.1%)
・1か月当たり100時間を超えるもの : 2,419事業場 (54.8%)
・1か月当たり150時間を超えるもの : 489事業場 (11.1%)
・1か月当たり200時間を超えるもの : 116事業場 ( 2.6%)
➁ 賃金不払残業があったもの: 637事業場( 6.3%)
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり80時間を超えるもの : 400事業場 (62.8%)
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,043 事業場(10.4%)
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況
[⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの: 8,683事業場(86.3%) うち、時間外労働を月80時間※2以内に 削減するよう指導したもの: 6,060事業場 (69.8%)
➁ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,189 事業場(11.8%)
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が 1か月当たり80時間を超えるもの:566事業場 (47.6%)
※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため
☆詳しい内容をご覧になりたい方は、下記の厚生労働省資料をご覧下さい。
平成28年4月から9月までに実施した指導結果
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000148735.pdf
監督指導事例
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000148737.pdf
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