５月９日（土）

①後発薬相次ぎ大型商品、抗がん剤や感染症薬、３割安、普及に弾み。

②日本公庫、顧客の「お見合い」積極化、異業種集め商談会など、ビジネス創出狙う。
■日本政策金融公庫が中小企業や農林漁業者など異業種の取引先同士を引き合わせ、
　新規ビジネスの創出をめざす“お見合い”活動に力を入れている。
■国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などが統合し、
　昨年10月に発足した日本公庫の特色を生かせるサービスと判断。
■すでに百件を超す案件に取り組ん だ。

③企業製造設備「高齢化」再び、民間試算稼働年数長く、景気後退、更新渋る。
■企業が製造設備の更新を見送り、既存の設備を使い続ける傾向が表れてきた

④国の借金８４６兆円、３月末時点、国民１人６６３万円、財投償還で減少。
■財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が
　2009年3月末時点で846兆4970億円になったと発表
■昨年3月末から2兆7426億円減少
■国の借金は4半期ごとに財務省が公表
■補正予算の財源確保のために国債を増発した影響で、普通国債の残高が増えたものの
　財政投融資の償還が増加し、全体の残高は減少
■昨年3月末は過去最高の849兆2396億円を記録

５月８日（金）

①次世代薄型テレビ有機ＥＬ、パナソニック・住友化量産。
パナソニックと住友化学は薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。

②米資産査定きょう発表、バンカメ資本不足突出、３兆３０００億円、全体の半分近くに。

④

『大賀典雄、15歳に「夢」を語る』




かなり昔に読んだ本を　

read again!!

当時読んだ時以上に深く考えさせられたのは

私がもう大人になってしまったからでしょう。


なんだか皮肉。

読者対象であった高校生の時は、

この本の価値が分からなかったのに

今更になって分かるとは。


人生とはかくなんありける。


「人生」とか「生きる」とか

そうしたことが、とても重要テーマな今日この頃。


大人になったんですね。


さてさて、肝心な内容ですが

音楽家を目指していたはずが、最終的には経営者に・・・

という人生を辿ったSONYの大賀典雄さんの自伝。


確かにベクトルは違うけれども、

自分の信じるところを突き進むところや

何事にも深い知的好奇心や思考力、そして

何より相当な行動力を持ったところは

終始伝わりました。

自分がいかに凡夫であるかを知らされてしまうわー。

それゆえに平凡な人生を無難に選んでしまう。

人生１度きり、

なんて陳腐な言葉は聞きあきたけど。

平凡で良いじゃんと思うけど。

ただ、30年後40年後に後悔はしたくないなぁ、と思うよ。



とりあえず、自分が今、勉強していることって何だろう・


・・と考えさせられる。

５月６日（水）

①投信・預金不況下でヒット、エコ金融商品、すそ野広がる――環境対策で融資優遇。

②日産・オリックス追加打診、危機対応融資、１０００億円規模。

５月５日（火）

①ＩＴ製品強制認証、日米、中国に撤回要求、共同声明、保護主義阻止で一致。
■訪米中の二階俊博経済産業相は4日、米通商代表部(ＵＳＴＲ)のカーク代表と会談し、
共同声明を発表
■中国が来年5月に導入予定のＩＴ（情報技術）セ キュリティー製品の政府調達に関する
　　強制認証制度について撤回を求めることを確認
■保護主義の阻止や世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラ ウンド）の
　　早期妥結に日米が協力することでも一致した。

②新型インフル、感染確認１２００人超す、ＷＨＯ、地理的広がりを注視。
■新型インフルエンザの感染が北米から欧州、アジア、中南米と世界各国に広がっている
■4日までに、ポルトガルや中米エルサルバドルで感染が確認され、感染 確認国は21カ国・地域、
　　感染者数は1200人を突破
■世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、
　　世界的大流行（パ ンデミック）を宣言することも視野に状況を分析している。

５月４日（月）

①働き手が出資・経営「協同労働」、支援法案提出へ、超党派議連、雇用創出期待。
■労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が、
　与野党による議員立法で月内に国会に提出される見通しとなった。
■これまで認めていなかった「法人格」を付与する。
■若者や高齢者、主婦による起業や雇用を生み出す効果を期待
■協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決める
■高齢者の介護や子育て支援、農林業など地域に密着した仕事を中心にすでに
　3万人以上がこの方式で働いているとされる。
■日本では協同労働に合った法律がないため法人格を持てない
■自治体からの業務委託を受けるなどの都合上、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や
　株式会社などとして活動しているのが実情
　

４月２９日（水）

①クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意―米紙報道。

４月２７日（月）

①内閣支持３２％、７ポイント上昇、政党支持、自民、連続で民主上回る

②国民年金納付率最低に、昨年度、６２％前後、目標の８割弱、記録漏れや雇用悪化響く。

③食品総研とアステラス、眠る遺伝子再起動、未知の抗生物質発見に道。
農業・食品産業技術総合研究機構の食品総合研究所とアステラス製薬は微生物の中で休眠状態になっている遺伝子を目覚めさせる技術を共同開発した。これを応 用し、新しい抗生物質を作らせることにも成功した。従来の抗生物質が効かない耐性菌が問題になっているが、新技術は効く新薬を多数開発するのに役立つ可能 性がある。

４月２６日（日）

①豚インフル、ＷＨＯ、初の緊急委、事務局長、「深刻な状況」、感染拡大防止策を協議。
世界保健機関(WHO)は25日夕、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が多数確認されたのを受け、世界各国の専門家で構成する緊急委員会を開いた。緊急委の開催は制度の発足以来初めて。

②地方都市の民間投資促進、総務省が交付金。
総務省は地方の中核的な市に対し、民間投資を促す交付金を配る。
病院や小売店といった都市部の生活機能を高めるため、医療法人や企業に対し自治体が直接、補助金で支援できるようにする。同省が進める「定住自立圏」構想の一環。

③介護ロボ規格、国際標準を提案、経産・厚労省、１１年までに。
経済産業省と厚生労働省は日本の企業や大学が開発した介護支援ロボットの規格を、2011年までに工業分野の国際標準規格を定める国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案する方針だ。
日本のロボット技術を国際標準にすることで、国内業者の競争力を高める狙い。

豚インフル・・・　

４月２５日（土）

①日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権、米シティ、来月合意目指す、５０００億円提示
・米シティグループ、傘下の日興コーディアル証券＆日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。

②新生・あおぞら銀統合交渉、来年夏メド、総資産国内６位――米ファンド同意焦点。
・新生銀行とあおぞら銀行が2010年夏の経営統合を目指して、調整に入ったことが24日、明らかになった。

③公共事業、「維持管理費の廃止を」、分権委、地方負担金で意見書。
・政府の地方分権改革推進委員会は24日、国の公共事業の一定割合を自治体が負担する「地方負担金」について、仕組みの見直しを求める意見書をまとめた。

３大証券がなくなってしまうのか・・・