５月１９日（月）

①中国、鉄鋼を緊急減産、各社に政府命令、
「余剰生産能力３割」
■中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、
　生産調整に乗り出した
■鉄鋼業界全体で約三割の余剰生産能力があると指摘
■減産命令に従わない場合は罰則を適用
■中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、
　鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、
　深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙い

②ライバル手を組む、キヤノン、エプソン、プリンター共同で配送。
■キヤノンとセイコーエプソンは六月から国内で、
　インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の
　共同配送に乗り出す

５月１８日(月)

①確定拠出年金、加入者の６割元本割れ、
本社・Ｒ＆Ｉ共同調査、導入以来最低に。

②韓国産業銀、「財閥」再生ファンド、８００億円投入、体質改善促す。
■韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行は「財閥」と呼ばれる
　大企業グループのリストラ支援に乗り出す
■経営不振のグループ企業を買い取り、企業価値を高めて売却する
　再生ファンドを六月までに発足させる
■大企業グループの経営体質改善を促し、景気後退からの早期脱却につなげる。

５月１６日（土）

①三菱化学、旭化成とエチレン統合、
過剰設備を解消、水島の１基停止
■三菱化学と旭化成は岡山県の水島コンビナート（倉敷市）で、
　石油化学製品の基礎原料であるエチレン事業を統合することで基本合意
■国内では自動車や電機向けに合成樹脂などの需要が縮小
■中東などではコスト競争力の高い大規模設備の建設が相次いでおり、
　過剰設備の削減を通じ収益改善を目指す

②設備投資抑制続く、機械受注１―３月９．９％減、
製造業、増加予測も。
■内閣府が15日発表した1―3月期の機械受注（船舶・電力除く民需）は
前期比9.9%減と、4.4半期連続でマイナス

③パナソニック前期、最終赤字３７８９億円、
今期も１９５０億円の赤字に。
■パナソニックが15日発表した2009年3月期の連結決算（米国会計基準）は、
最終損益が3789億円の赤字（前の期は2818億円の黒字）
■世界的な景気の悪化で電子部品や半導体の販売が低迷、
　価格下落と円高で主力のテレビ事業も赤字
■2010年3月期も不採算事業の撤退などで構造改革費用を計上し、
19150億円の最終赤字になる見通し

④厚労省分割、首相が検討、「社会保障省と国民生活省新設を」
―組織スリム化狙う。
■麻生首相は15日の安心社会実現会議(座長・成田豊電通最高顧問)で、
　現在の厚生労働省を分割し、医療・年金・介護などを所管する
「社会保障省」と、雇用や少子化などを担当する「国民生活省」を
新設すべきだとの考えを表明

５月１５日（金）

①韓国首相会見、環境分野、日本と協力、部品・素材
、中小企業進出を支援。
■韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で
日本経済新聞と会見
■省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との
協力を進める考えを表明
■関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を
積極支援する姿勢を示した

②公共サービス、市場化テスト拡大促す、政府「勧告」へ、
各省庁は後ろ向き。
■政府の官民競争入札等監理委員会は、公共サービス効率化のための
「市場化テスト」を各省庁が積極的に利用するよう求める方針を固めた
■各省庁は権限縮小につながる市場化テストには後ろ向き

③みずほ、８０００億円資本増強、
普通株６０００億円、今年度上期中に。


５月１４日（木）

①インテルに制裁１４００億円、欧州委、独禁法違反で最高額。
■欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は13日、米半導体大手のインテルがＥＵ競争法
（独占禁止法）違反をしたとして、10億6000万ユーロ（約1400億円）の制裁金を命じた。
■独禁法違反をめぐる単独企業への制裁金では過去最高
■パソコンの心臓部にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売で 、
競合企業を不当に排除する独占的地位の乱用があったと判定した


②Ｔベンチャー、海外進出後押し、総務省が教材開発。
■総務省は13日、情報通信関連分野でベンチャー企業の海外進出を後押しするため、
教育プログラム「ＩＣＴ（情報通信技術）ベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」
を開発したと発表
■進出先の選び方や市場分析の手法などを盛り込んだ教材をつくり、
　企業の研修や大学の講義などで活用してもらう。

５月１３日（水）

①日興法人部門との統合、大和証券社長「前向き」、三井住友と協議へ
■大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は12日の経営説明会で、
提携先の三井住友フィナンシャルグループが買収を決めた日興グループとの
関係につい て、「法人部門が競合しているのは問題で、前向きに調整を進めていく」
と表明し、大和証券ＳＭＢＣと日興の法人取引部門の統合を視野に、再編の話し合いに
入る考えを明らかにした

②厚労省の追加経済対策、３年間で９万人、雇用創出めざす。
■厚生労働省は追加経済対策で、中小企業を中心に3年間で9万人の雇用創出を目指す
■介護などの雇用吸収力が比較的高い分野で、未経験者を実習生として育成し、
雇い入れた事業主に一人あたり100万円を助成
■実習期間は1人あたり月10万円を支給する。
■2009年度補正予算案に盛り込んだ「緊急人材育成・就職支援基金」を財源として活用
■介護や医療、環境などの成長分野で雇用創出を狙う

③高齢者雇用縮む受け皿、企業、業績悪化で消極的に、
賃金体系など見直し急務。
■60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が
施行されて3年
■厚生労働省は希望者全員の雇用実現を視野に数値目標を掲げたが、
　企業業績の悪化で雇用の受け皿は急速に縮んでいる
■改正高年齢者雇用安定法は
　（１）定年の引き上げ
　（２）定年の廃止
　（３）再雇用制度の導
　のいずれかを企業に求めた
■最も多くの企業が選んだのは退職金を支払い、雇用契約をリセットする再雇用
■希望者全員の再雇用が原則だが、経営が厳しさを増す中で、
　対象者の限定や条件の引き下げといった企業都合の運用がまかり通っている

④ＪＲ東、農業に本格参入、茨城のＪＡと農事組合法人。
■東日本旅客鉄道は12日、やさと農業協同組合（茨城県石岡市、ＪＡやさと）
　などと共同で農事組合法人を設立し、農業に本格参入すると発表
■ＪＲ東日本は駅ナカの立ち食いそば店などで出る食品廃棄物を
　たい肥にして農作物を生産する実験農園を運営してきた
■今回、農事組合法人を設立することで農業に本格参入する



５月１２日（火）

①小沢民主代表が辞任――小沢神話に決別を。

②地方への義務付け撤廃実現するなら、
財務省「交付税は減少」
■財務省は11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、
保育所の設置要件などで国が一定の基準を自治体に課している「義務付け・枠付け」
について、「撤廃が実現すれば地方交付税が減る」との考えを示した
■歳出の裏付けとなる法令がなくなるため、財源保障も要らなくなるとの発想
■地方の歳入減につながるため、自治体が反発するのは必至
■財務省は国が自治体に配る地方交付税は、法令で裏付けられた行政サービスを
　全国で保障するためのものであると強調

③省エネ家電に付与、エコポイント、
機種ごとに:政府が設定、出力・容量で判断。
■政府は１５日から開始する省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント」制度で、
　付与するポイントを機種ごとに決める
■新制度は2010年3月末までの時限措置だが、ためたポイントは
　その後も利用できる見通し
■ポイントの具体的な使い道は政府内で調整中で、省エネ製品との交換や
　電鉄会社の発行するＩＣカードに利用できる案などが浮上

④薬ネット販売一部は継続、離島など２年限定、
厚労省、原則禁止の方針変えず。
■厚生労働省は11日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む
通信販売の是非を議論する検討会で、同じ医薬品を継続して使用する人や
離島に住む人に対して、2年間に限って通信販売を認める経過措置案を示した
■ネット販売や通販を原則として認めない方針は変えず、
特定の利用者などを対象に一部を認める激変緩和措置を取ることにした


５月１１日（月）

①世界の製薬大手4社中3社減益、1―3月、ファイザーなど、後発薬との競争激化。
■世界の製薬大手4社の2009年1―3月期決算は米ファイザー、
英グラクソスミスクライン(ＧＳＫ)、スイスのノバルティスの三社が減益、
仏サノフィ・ア ベンティスが唯一増益を確保
■減益となったファイザーとＧＳＫは、特許切れ成分を使った後発医薬品との
価格競争が激化
■サノフィは米国で主力の医療用 医薬品が2ケタ増となるなど、
　　主力品の特許期間の有無で明暗が分かれる


５月１０日（日）

①「農業、先端技術で成長産業に」、千葉の研究施設など、首相が視察・試食。
政府は地域再生の切り札として、製造業の技術を農業などに応用する「農商工連携」を推進している。