①改正産業再生法が成立、企業支援へ官民ファンド、2年で最大2000億円。
■改正産業活力再生法(産業再生法)が22日成立したのを受け、
政府は先端技術や特許の事業化を支援する官民ファンドを今夏にも立ち上げる
■企業や大学に埋もれた先端技術や特許を活用する事業会社に対し、2009年度からの
2年間で最大2000億円を出資
■改正産業再生法には公的資金を使った一般企業への資本注入制度などを盛り込んだ
■官民ファンドの運営会社は「産業革新機構」。
■15年間の時限措置として設立する株式会社で、民間から集めた人材が経営にあたる
■同機構には政府と民間が合計で2000億円出資
■政府は2009年度当初予算で400億円を計上しており、
09年度補正予算でも同規模の資金を確保したい考え。民間には1000億円規模の出資を求める
■同機構の内部に「産業革新委員会」を設け、出資先などの重要事項を決める
■具体的には新型万能細胞(iPS細胞)などの医療分野や環境分野の先端技術、特許を想定
■複数の企業、大学にまたがる先端技術や特許を結集した り、組み合わせたりする事業会社に
資金を集中投入する。
■ただ目利きをする人材の確保といった課題は残る。先端技術などが事業につながるかどうかの
判断が難しいため
■改正産業再生法には、省エネ投資をする企業の税負担を軽減する措置も盛り込んだ。
■機械などの設備を導入する際の取得額について、全額を初年度に費用として課税所得から
差し引けるようにする。
★産業再生法の主な改正点
▼公的資金を活用した一般企業への資本注入制度の新設
▼産業再生法認定企業への民間金融機関の融資に債務保証する制度の拡充
▼企業の省エネ投資の全額を初年度に一括計上し、即時償却する制度の導入
▼企業や大学に埋もれた先端技術を集約する官民投資ファンド「産業革新機構」の創設
▼中小企業の事業再生で営業譲渡部門への許認可継続を認める制度の新設
■改正産業活力再生法(産業再生法)が22日成立したのを受け、
政府は先端技術や特許の事業化を支援する官民ファンドを今夏にも立ち上げる
■企業や大学に埋もれた先端技術や特許を活用する事業会社に対し、2009年度からの
2年間で最大2000億円を出資
■改正産業再生法には公的資金を使った一般企業への資本注入制度などを盛り込んだ
■官民ファンドの運営会社は「産業革新機構」。
■15年間の時限措置として設立する株式会社で、民間から集めた人材が経営にあたる
■同機構には政府と民間が合計で2000億円出資
■政府は2009年度当初予算で400億円を計上しており、
09年度補正予算でも同規模の資金を確保したい考え。民間には1000億円規模の出資を求める
■同機構の内部に「産業革新委員会」を設け、出資先などの重要事項を決める
■具体的には新型万能細胞(iPS細胞)などの医療分野や環境分野の先端技術、特許を想定
■複数の企業、大学にまたがる先端技術や特許を結集した り、組み合わせたりする事業会社に
資金を集中投入する。
■ただ目利きをする人材の確保といった課題は残る。先端技術などが事業につながるかどうかの
判断が難しいため
■改正産業再生法には、省エネ投資をする企業の税負担を軽減する措置も盛り込んだ。
■機械などの設備を導入する際の取得額について、全額を初年度に費用として課税所得から
差し引けるようにする。
★産業再生法の主な改正点
▼公的資金を活用した一般企業への資本注入制度の新設
▼産業再生法認定企業への民間金融機関の融資に債務保証する制度の拡充
▼企業の省エネ投資の全額を初年度に一括計上し、即時償却する制度の導入
▼企業や大学に埋もれた先端技術を集約する官民投資ファンド「産業革新機構」の創設
▼中小企業の事業再生で営業譲渡部門への許認可継続を認める制度の新設