厚生労働省から、次の通り報道発表がありました。
平成２８熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた
事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件
について既に４月２２日に特例措置を公表していますが、助成率の
引上げをはじめとする更なる特例措置を講じる方針を固めました。
１．特例措置の概要
①休業を実施した場合の助成率を引き上げる。
（中小企業：2/3から4/5へ、大企業：1/2から2/3へ）。
②新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して
雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象とする。
③過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間が満了した日から起算して１年を経過
していなくても受給できることとする。
イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数に関わらず、
今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する。
④最近３カ月の雇用量が対前年比で増加していても受給できる
こととする。等
※これらの特別措置は、熊本県以外に所在する事業所であっても
対象になります。（ただし１は九州各県内に所在する事業所に限る）
２．今後の予定
本特例措置は、５月１３日に開催予定の労働政策審議会職業安定分科会
における関連省令改正案に係る諮問・答申を経て、
速やかに公布・施行する予定です。
●南阿蘇村の病院が閉鎖されるに伴い、職員全員解雇という
ニュースを聞きました。非常に残念ですが、
このような国の支援を最大限活用し、可能な限り
雇用継続できるよう努力していただきたいものです。
また、国も対応もできるだけ早くお願いします。
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