今日から２泊３日で厚生委員会の視察が始まります。
初日は成年後見サポートセンターを運営する滋賀県の「NPO法人あさがお」の取り組みを勉強させていただきました。
皆さんは、成年後見制度をご存知でしょうか。
今介護を必要としている方の約７割には何らかの認知症にかかっているそうです。
こういった方々が独自に正しい法律行為（契約）が出来るでしょうか。
独り住まいのある老人宅には、必要もない高級布団が５組みもあったそうです。
また、高価な浄水器が家中の蛇口に取り付けられていたケースもありました。
まさに、悪徳商法のターゲットとして狙われているのです。
こうした一人では意思決定が難しい高齢者・障害者の権利擁護を後見人となって支援するのが成年後見制度です。
本来ですと、地域の社会福祉協議会が行うべき仕事ですが、大津市の場合、社協も今の仕事で手一杯という状況であり、それを見かねた「NPO法人あさがお」がこの業務を受託したそうです。
この「あさがお」がすごいところは、被後見人（支援対象者）を選ばないということです。
中には、生活保護を受けている方のように資産が無い方もいます。
通常、成年後見人になると被後見人の資産に応じて報酬が支払われるのですが、資産がないと報酬がもらえないということもあるのです。
行政から相談業務の委託料や補助金という形で年間約３３００万円の支給を受けていますが、厳しい運営の中、こうした弱者を積極的に支援している「あさがお」の取り組みは評価に値します。
現在までに、１０６人と法人後見の契約を結んでいるということですが、それもこうした地域の信頼があるからではないでしょうか。
ドイツでは、人口の約１％が後見人をつけているそうです。
日本の場合は、残念ながら詳しいデータすら開示されていません。
（少なくとも地域ごとの数字は教えてくれないそうです）
この取り組みを参考にしながら早急に高齢者の権利擁護を進めていく必要があることを痛感させられました。
「地域包括ケアシステム」を全国に先駆けて行おうとしている上田市においても、「介護」と「成年後見」は車の両輪として整備していく必要があるのではないでしょうか。