おはようございます。
医療従事者社労士のリュウジです。
デンマークのうつ病薬の大手、ルンドベック社の調査によると、うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低い、との結果が出たそうです。
調査の中で、「うつ病の同僚がいても何もしない」という回答が最多。
国際的に日本の対応の遅れが明らかになったと指摘している専門家もいるようです。
うつ病になると、気力・思考力・集中力などが低下して、仕事のミスが増えてきます。
WHOによると世界では約3億5,000万人がうつ病を抱えています。
日本では、2008年のうつ病性障害の疾病費用は3兆901億円と推定され、このうち2兆円超が就業者の生産性低下による損失と非就業による損失とされています。
日本で「今までにうつ病と診断されたことがある」人の割合は10%で、中国の6%、韓国の7%に次いで低かった。それでも10人に1人の割合となります。
また、潜在うつ病の方が多いのではないかなと考えます。日本には医療機関に受診することへの抵抗が大きいのではないかと思うからです。
2015年12月1日から労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、従業員50人以上の企業ではストレスチェック導入義務となります。そのため、予防から発症後の職場復帰への対応までといった、包括的なメンタルヘルス対策を充実させることが求められます。
