政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は５日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第１弾を取りまとめました。
【緊急雇用対策の主な内容】
・仮設住宅建設などの復興事業を
被災地企業に優先的に発注
・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘
を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置
・被災者を雇用した中小企業に
１人当たり９０万円を助成（大企業は５０万円）
・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど
職業訓練を強化
地方自治体や企業が清掃作業などで
被災者を臨時雇用することを可能に
・卒業後３年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を
１人当たり１０万～２０万円増額
・遠隔地での企業面接や就職のための転居
にかかる費用を助成
・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を
緩和し、岩手・宮城・福島など９県に適用
・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化
・被災者向けの合同企業説明会を５月中をメドに開催