事業規模は計２兆円に上る。同ＰＴは５日に対策案をまとめ、麻生首相に提出します。
一般財源からの１兆円は交付金として各都道府県に配分される仕組み。与党からは「地方の裁量に任せるような制度を作るべきだ」（幹部）との声が出ており、各地のシルバー人材センターに事業を発注して高齢者を一時的に雇用する制度の創設などが検討されています。
今後さらに雇用情勢が悪化することが見込まれることから、雇用保険料の積立金を財源とする約１兆円に加え、一般財源からも数年にわたる拠出を求めることが必要と判断したようです。
これに伴い当初目標としていた「３年程度で100万人の雇用の下支え」を140万人まで引き上げるとしています。（YOMIURI ONLINE）
一般財源からも１兆円を交付金として都道府県に配分するということで、高齢者雇用の制度が確立されるといいですね。また、与党だけでなく野党からも雇用対策案が
提出されるようです。
民主党は①契約打ち切りや解雇で住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に、住宅を貸与し、月額最高10万円の生活支援金を給付する②採用内定取り消しを規制する――ということです。悪質な内定取り消しについては、企業名の公表を政府に求めていくそうです。
共産党は年末年始にかけて失業者の増加が懸念されるとして、大量解雇や一方的な新卒予定者の内定取り消しを中止するよう、企業や経済団体の指導・監督を強めることなどを求めました。
社民党は福島党首らが派遣労働者の労働組合から勤務実態などを聞いたということです。（YOMIURI ONLINE）
派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり100万円（大企業は半額）を支給する制度や雇用促進住宅への一時入居を可能にするなども導入されるようです。超党派で協力して良い対策をすることが急務だと思います。
しかし、民間企業からは失業者がこんなにあふれているのにお役所の雇用は超安定していてバランスが悪いですね。この安定をたどると独立行政法人などの団体があるからなのでしょう。国の財源から補助金や負担金などで流れるお金の半分をぜひ民間の雇用の安定のために注ぎ込んでいただきたいですね。
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