与党は現行の社会保険方式を堅持すべきだとしている。社会保険方式とは若い頃から保険料を支払い老後に年金を受け取るという方式。自民党の丹羽氏は基礎年金(国民年金)の財源を税方式に切り替えるべきという意見に対し『1年間の社会保険給付費約88兆円のうち約3分の2は保険料で賄われている。しかもそのおおよそ半分を事業主が負担している。従業員が安心して仕事をできるようにし、良質の労働力を確保するためだ。せっかく定着した長い歴史のある制度を壊し、白紙に絵を描くようなことはできない。大変な混乱を起こし、国民に不安を与える。』と言う。(読売新聞)
確かに突然制度を壊したら混乱は起こるだろう。しかし、この事業主の負担が大きいために少なからず雇用問題が起きているともいえる。安心して仕事ができる従業員は減り、不安定な労働者が増えている。すでに混乱は起こり不安をもつ人が増えていると思う。
自民党内では麻生太郎前幹事長が今月、基礎年金を全額税で賄う『税方式』に切り替えるべきだと主張するなど異論も出ている。
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