検査院は昨年度の調査でも他の18都道府県の協会で計約１億1000万円の不正を指摘しており、47都道府県すべてで総額約２億2000万円の不正が確認されたことになります。業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資で、検査院は厚労省と同機構に是正を求めるそうです。
世界的不況の中ずいぶんと景気の良い話ですね…
『高齢・障害者雇用支援機構』とは2003年に設立され、高齢者や障害者を雇う企業から給付金の申請を受付ける事務やイベントを開催するなどの雇用の支援をしています。収入は厚生労働省の交付金、補助金、企業が負担する納付金です。こんな独立行政法人…必要なんでしょうか？
この機構の傘下の47都道府県の雇用協会で不正は発覚しました。ほとんど『身内の飲食』と『裏金』になっています。元をたどればほとんど税金！！まさに税金の無駄使いですね…
一方…
政府・与党は、雇用保険の失業給付の保険料を引き下げる方針を固めました。現在1.2％の保険料率を09年度から1.0～0.8％にする方向で調整しているようです。新総合経済対策に盛り込む見通しです。保険料を支払っている企業と従業員の負担を減らす狙いです。（asahi.com）
あやしい独立行政法人を全部なくしてしまえば雇用保険も労災保険ももっと減らせるのでは？やるせないですね…。
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