(毎日jp）
ハウジングプアの救済策ですね！今回の、経済危機克服の有識者会合、いろいろな立場の方々が意見しています。橋元知事や東国原知事、御手洗経団連会長、経済評論家の勝間和代、日野原聖路加病院理事長、小宮山東京大学長、日本商工会議所の岡村正会頭、伊藤忠商事の小林栄三社長、ローソンの新浪剛史社長他83名。5日間で全員から話を聞くと単純計算1人10分間くらいです。景気対策に取り組む姿勢を、国民にアピールするためのパフォーマンスともとれるような、有名人揃いのこの会合、聞きっぱなしでなくきちんと対策を練っていただきたいところですがいかがでしょうか…？
湯浅さんの提言についてはその通りだと思います。住民票を確保できないと失業等給付も受けられないし、住宅を確保し、住所を持たなければ求職活動もできず、不安定な状況が進行します。こういった具体的な意見はすぐに対策に盛り込むことが可能だと思います。
それにしても、今回の意見発表会、共感できる部分も多数ありましたが、理想と現実がかけ離れているものも多数ありました…。さらに、対応のスローなこの政権が、具体的かつ画期的な追加経済対策として、意見をどう盛り込むのか…期待してよいものかどうか迷いますね。
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