2008年度から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、財源の１割が保険料、５割は税金だが、４割は現役世代の「支援金」で手当てしている。65～74歳の前期高齢者が使う医療費も大企業中心の健保組合、中小企業の従業員らの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者らの国民健康保険など各保険が「納付金」を分担して賄っている。これらの分担金は基本的に各保険の加入者数に応じて決まるため、加入者の給与水準が低いなど財政力の弱い健保組合ほど負担が重い。
（日経新聞）
後期高齢者医療の支援金の負担の重さから、破たんした健保組合は多いですね。健保連は負担軽減策として税投入の拡充を求めています。しかし、この後期高齢者医療制度はサラリーマンの保険から財源を財源不足の国保に流すための制度のようなもの…。厚労省は、財政力の強い健保が弱い健保を支えるべきだと言っています。一律に税を投じるのは余力のある健保もあるのだから不公平だというのです。不公平なのでしょうか？09年度は9割が赤字の見通しです。必要なところへは税を投じるべき。誰がどう考えても「国立マンガセンター」の建設費財源117億円はこちらへまわすべきです！
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