昨年11月に利用を申請したのは199事業所で、対象となる従業員は8873人だったが、12月は1783事業所、13万8549人に増加。１月の申請数は２カ月前と比べると、それぞれ64倍と99倍に急増している。
厚労省は特別会計の予算で、助成金の支給総額について、08年度は55億円、09年度は580億円程度の支給を見込んでいる。特に09年度は雇用情勢の悪化を見込み、延べ780万日分の利用を想定している。１月に利用申請した場合、審査などを経て実際に助成金が支給されるのは３月末以降になる見通しだが、仮に88万人分すべてが認められると、09年度の見込み額は8.8日分にしかならず、予算額を上回る可能性が高い。
１月の申請分の都道府県別では、愛知県が1991事業所、10万978人と最も多く、静岡が897カ所、６万6005人で続いており、製造業が集積する地域での利用が目立つ。
同省は雇用環境の悪化を背景に、昨年12月に中小企業の助成率を引き上げるなど制度を拡充。２月６日からは、大企業の助成率を２分の１から３分の２に引き上げ、企業規模を問わず、支給日数の上限も３年間で300日（初年度200日）に増やした。このため、同省は今後もさらに利用が増えると見込んでいる。
(asahi.com)
派遣切りや、正社員解雇が進む雇用情勢の中、解雇を食い止める目的で、国が企業に休業手当や教育訓練中の賃金の一部を負担するという助成金ですから、需要が大きいのは当たり前ですね。2か月で約100倍というのは、ちょっと驚きますが、より多くの企業を救済するため、国がこの助成金の支給要件を緩和したことが100倍となった要因です。愛知県などでは利用が多く予想されるにも関わらず、申請窓口が不足していて受付だけで70社待ち…という事態のようです。この辺は役所の対応を柔軟にしていただかないと、困りますね。
また、予算額を上回る勢いということで、申請した企業への支給を今後縮小するなんてことはくれぐれもないようにお願いしたいですね。
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