厚労省は、離職後も非正社員らに寮や借り上げ住宅を無償提供する企業に、１人あたり月４万～６万円助成する制度を２次補正予算案に盛り込んでいます。予算案が成立すれば０８年１２月にさかのぼって助成金が適用されることを企業に説明し、継続使用を要請してきました。７日時点で要請した事業所は312カ所で、うち半数近くが応じたことになります。
厚労省の調査では、「派遣切り」などで３月までに仕事を失う８万５千人の非正社員のうち、社員寮などを追い出されて実家など他に行き場のない人は５千人程度にのぼると推計されます。住居を失った人に厚労省があっせんしている雇用促進住宅には、７日時点で1899件の入居が決まっています。（asahi.com）
住居と職を同時に失う人が5千人とは危機的状況ですね。『せめて、再就職が決まるまで寮にいさせて…』という失業者の声が事業所に届いてほしい！４万～7万円の助成金が適用されれば事業所側の負担も軽くなりますね。
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