同法は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づける▽男性の育児休業取得の促進▽違法行為に対する厚生労働相の勧告に従わない企業名の公表－－などが柱。
また、付帯決議で、育児休業を理由とした解雇など不利益取り扱いをする「育休切り」を防止するため、育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改めること、としている。「育休切り」対策は政府原案にはなかったが、与野党で修正し、盛り込んだ。
（毎日jp）
育児・介護休業法が改正になります。労働人口が減っていくので、出産し、育児をしながらうまく働ける環境を整備しなければなりませんね。育児をしながら、正々堂々と働ける企業が増えるといいのですが、法律で義務付けられても企業に浸透するには時間がかかりますね。ただ、他の社員より先に退社したり、保育園に子どもを送ってからの時差出勤をしてもいいというルールが当然のように浸透してたら『退職しないでもっと働きたかった…』とか、『そんな企業で働きたい』という即戦力になる優秀な人材はたくさんいるのです。不況の今こそ社内ルールの整備などしっかり整えるチャンス！ルールを整備し、浸透させて、景気回復を待ちましょう。
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