東京都は５日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー２級の取得支援や就職先の紹介などを行う「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高９５万円を貸与する。
同日、開設された窓口には１６人が訪れ、職員から研修内容や貸付金などの説明を受けた。スーパーで実演販売の仕事をしていたが、昨年12月に失業した男性（50）は、「この年齢では仕事が見つからない。介護は大変だと聞くが、やってみたい」と意欲を見せた。
自治体独自の取り組みは各地で広がっている。
富山市が先月、受講料全額無料で、ヘルパー２級資格取得講座の受講生を先着20人で募集したところ、受け付け開始１時間前に定員に達した。横浜市では来年度、1000人の人材養成を目指し、ヘルパー２級講座の受講料の半額（上限４万円）を助成する計画だ。
厚生労働省も、失業者向けに、国家資格である介護福祉士になるための授業を無料で受けられる職業訓練コースを新設。４月開講に向け、各地のハローワークで受講者を募集している。東京都の場合、13日まで募集しており、日本福祉教育専門学校、読売理工医療福祉専門学校など15校が養成校として認定されている。来年度には、全国で約２万6000人が介護福祉士やヘルパーを目指すと見込まれている。
（YOMIURI ONLINE）
各自治体とも、人手不足の介護業界に人材を送り込もうと、いろいろな支援をしています。資格取得の支援として、受講料無料や生活費の貸与があるなど、失業者にとってはよい条件です。以前に比べ、関心を持つ人も多くなっているように思えます。
ただ、介護業界の人手不足の原因は、資格を取得することの難易度だけでなく、労働環境に大きな問題があります。『人が足りないからハードワークになってしまう』ということもありますが、何より『賃金が安い』という部分での改善が必要になりますね。
来月から介護報酬が3％上がると言われていますが、これが果たしてどのくらい、介護労働者に影響を与えるのでしょうか？上がった介護報酬はまず、事業所に入るわけですから、事業所は努力して介護労働者に反映させるべきです。人材の定着率は、事業所の努力に比例すると思います。また、定着を良くするための努力としては、労働者が働きやすい職場作りも欠かせません。たとえば、簡単な仕事の手順書やマニュアルの作成・見直しをしてみるのはいかかでしょうか？
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